2019年の昇給率も10％前後に高止まりの見込み

インド日本商工会（JCCII）は7月19日、ジェトロ・ニューデリー事務所と共同で取りまとめた、「第13回賃金実態調査」を発表した。同調査は、インド各地の日本商工会、日本人会に所属する日系企業を対象に、日系企業で働くインド人従業員の賃金や労務に関する実態を調査するもので、毎年実施している。今回は2019年5月に調査を実施し、440件の有効回答を得た（有効回答率42.6％）。

2018年の全国平均昇給率（実績）は、「スタッフ（事務・営業職）」が10.2％、「ワーカー（生産従事者）」が10.7％となった（表1参照）。いずれも2017年実績からはわずかに低下したが、ともに10％を上回る結果となった。2019年の見込みは、それぞれ9.9％、11.1％となっており、依然として10％前後の水準で高止まりするとみられている。

2018年の昇給率を地域別にみると、スタッフの昇給率に大きな地域間格差はなく、おおむね10％前後となった（表2参照）。一方、ワーカーの昇給率は比較的格差が大きく、同じインド西部マハーラーシュトラ州域内であっても、約12ポイントもの格差が生じている。また、インド南西部カルナータカ州は2018年実績が13.0％、2019年見込みが13.7％で、それぞれ全国平均を2ポイント超も上回る昇給率となっている。この背景には、質の高い労働力の確保や優秀な人材のつなぎ留め策として、高い昇給率の設定を迫られていることがある。

一方、新卒者採用時の初任給を教育階層別に聞いた設問では、全ての階層において2017年実績を下回った（表3参照）。特に、「高等教育終了（Class12レベル）」を除く各階層は2年連続で減少した。ベースとなる新卒初任給を引き下げることで、昇給に伴うコスト圧力を緩和させる狙いがあるとみられる。

（宇都宮秀夫）