第2四半期のGDP成長率は前年同期比4.9％、個人消費と純輸出が押し上げ

マレーシア中央銀行と統計局は8月16日、2019年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前年同期比4.9％と発表した（表1参照）。世界的な景気後退が懸念される中、前期の4.5％から加速した。

GDPを需要項目別にみると、個人消費が前期の7.6％増から7.8％増に微増し、引き続き経済成長を牽引した（図参照）。民間投資は前期の0.4％増から1.8％増に拡大し、内需の成長を後押しした。政府消費は財政合理化による物品・サービスの支出減により前期から急減速した。公共投資は政府の固定資本支出増加で前期から回復したが、7期連続で縮小した。輸出は前期から横ばいの0.1％増だったが、輸入は2.1％減で前期からさらに減速した。結果、純輸出は22.9％増と好調で、GDP成長に1.4ポイント寄与した。

産業別にみると、全ての産業がプラス成長を記録した（表2参照）。経済成長を主導するサービス業が前年同期比6.1％増だった。堅調な個人消費を反映して、食品・飲料（10.1％増）、小売り（9.2％増）が引き続き2桁前後の成長となったが、前期比では微減した。製造業は4.3％増となり、自動車生産など国内志向型産業が成長に寄与した。他方、輸出志向型産業では、半導体など電気・電子製品に対する世界需要減が影響し、電気機器（2.5％増）、電子部品（4.1％増）が減速した。

農業は、前年を通して不調だったパーム油が順調に回復したが、パーム油以外の農産物の不調により、前期の5.6％増から4.2％増に減速した。鉱業・採石は前年の天然ガス供給停止問題が解決し、7四半期ぶりのプラス成長に転じた。建設業は前期の0.3％増から0.2ポイント微増した。

米中貿易摩擦の長期化を懸念

インフレ率は前期の0.3％減から0.6％増に拡大した。中銀によると、2018年6月から物品・サービス税（GST）を6％から0％に引き下げたことが背景にあり、2019年下半期のインフレ率は上半期を上回るとの予測だ。また、2019年通年の経済成長見通しについて、ノル・シャムシアー中銀総裁は4.3～4.8％の予測を据え置いたが、米中貿易摩擦がさらに悪化する場合、GDP成長率は予測より0.1ポイント低下すると見込む。

リム・グアン・エン財務相は8月17日、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速で、東南アジア諸国の第2四半期GDP成長率は軒並み減速した一方、マレーシアでは加速したことを挙げ、「国の経済回復力を見せた」とマレーシア経済の堅調ぶりを強調した。

（エスター頼敏寧）