2019年下半期の景況感指数、製造とサービス両分野で見通し軟化

シンガポール経済開発庁（EDB）の発表（7月31日）によると、同国製造業の2019年下半期（7～12月）の景況感指数（DI値、注）はマイナス11となり、前回調査（2019年4～9月の見通し）から12ポイント悪化した（表1参照）。本調査は、四半期ごとに行われ、今回は同年6～7月に国内の製造業422社を対象に実施された。

2019年下半期の製造業の景況感指数を部門別にみると、バイオメディカル製造（医薬品、医療機器）はプラス17と、最も高かった。これは、同部門の中でもバイオ医薬品の輸出需要の増加が見込まれたことによるもの。一方、化学、エレクトロニクス、精密エンジニアリングの見通しは悪化した。この理由についてEDBは、エレクトロニクスと精密エンジニアリングの両部門については、「主に半導体、関連機器の需要低迷と、米中貿易紛争の先行き不透明感によるもの」と指摘。化学部門については、石油精製のマージンの低下に加え、特に中国など近隣国での需要低迷への懸念の深まりが悪化につながったとしている。

また、シンガポール統計局の発表（7月31日）によると、同国サービス業における2019年下半期の景況見通し（DI値）はプラス2と、前期（2019年4～9月）のプラス4、前年同期のプラス9と比べ、先行きの見通しが悪化した（表2参照）。同調査も四半期ごとに実施され、今回は同年6～7月にサービス業約1,500社を対象に実施した。

部門別でみると、飲食・宿泊業部門の見通しが最も高かった。これは年末の祝祭日シーズンにおける需要増が見込まれるほか、宿泊部門は9月に開催予定のF1レースへの期待感により、大きくプラス22となった。一方、小売業はマイナス7だった。中でも、衣料・靴の小売業者と自動車販売業者が下半期見通しについて、悪化を予想している。また、卸売業と金融・保険業は、「継続する米中貿易紛争がビジネスに悪影響を与える」ことを悪化の理由とした。

（注）DI値は、景況感を数値で示す指標で、景気が「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」とする割合を差し引いた数値。

（南原将志）