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上半期の海外からの送金額は前年同期比3.2%増

(フィリピン)

マニラ発

2019年08月22日

フィリピン中央銀行(BSP)は8月15日、2019年上半期(1~6月)のフィリピン人海外労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からのフィリピン国内に対する送金額(銀行送金ベース)が、前年同期比3.2%増の146億3,800万ドルだったと発表した(図参照)。2019年6月単月の送金額は前年同月比2.9%減の22億9,000万ドルと、2019年に入って最も低い金額となった。ドル・ペソ為替相場が年初は1ドル=52ペソ台半ばで推移していたが、6月に入って一時51ペソ台前半に到達するなど、ペソ高に動いたことも影響したとみられる。

図 在外フィリピン人による送金額推移

2019年上半期の送金額を送金元の国・地域別でみると、米国が53億2,300万ドル(前年同期比10.0%増)、シンガポールが9億3,400万ドル(3.9%増)、英国が7億9,800万ドル(9.3%増)と好調だったのに対して、サウジアラビアが10億8,200万ドル(6.8%減)、アラブ首長国連邦(UAE)が8億3,000万ドル(17.2%減)、カタールが3億9,200万ドル(25.6%減)、クウェートが3億8,600万ドル(9.9%増)となり、クウェート以外の中東諸国では軒並み送金額が減少した(表参照)。

表 在外フィリピン人による送金元別送金額

RCBC銀行のマイケル・リカフォート・チーフエコノミストは現地紙に対して、「比較的安価で推移している原油価格が産油国におけるインフラ投資や公共投資の押し下げにつながり、工事現場で必要となる単純労働者数が減少したことが影響している」とコメントした。クウェートでは2018年に雇用主がフィリピン人メイドを虐待、殺害した事件を受け、ドゥテルテ大統領が自国民によるクウェートでの新規就労禁止を発表し、2018年の送金額が急激に減少した反動から、2019年に入ってクウェートからは中東諸国で唯一、送金額が増加した。

2019年上半期の日本からの送金額は7億3,200万ドルと前年同期比で2.6%減少し、順位も前年通年から1つ落とし、6位となった。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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