米国第2四半期の実質GDP、市場予想を上回る年率2.1％成長

米国商務省が7月26日に発表した2019年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率2.1％〔2019年第1四半期（1～3月）は3.1％〕となり、市場コンセンサス予想（ブルームバーグ調べ）の1.8％を上回った（添付資料参照）。

在庫投資や純輸出などが反転、プラス幅は前期から縮小

需要項目別の寄与度をみると、個人消費（2.9ポイント増）などが引き続き成長率を押し上げた一方で、前期の押し上げ要因だった在庫投資（0.9ポイント減）、純輸出（0.7ポイント減）、設備投資（0.1ポイント減）などがマイナスに転じ、前期からプラス幅は縮小した。

個人消費支出は前期比年率4.3％増と、前期（1.1％増）から増加幅が拡大し、2017年第4四半期（10～12月）以来、1年半ぶりの大きな伸びとなった。自動車・同部品が15.9％増（前期：10.2％減）と増加したことなどにより、耐久財が12.9％増と前期（0.3％増）からプラス幅が大きく拡大した。また、サービス（2.5％増）、非耐久財（6.0％増）もプラス幅が拡大した。要因としては、それぞれ衣服・履物（14.2％増）や飲食料品（5.1％増）、飲食サービス・宿泊（4.5％増）がプラスに転じたことなどによる。

設備投資は0.6％減と、2016年第1四半期（0.6％減）以来、3年3カ月ぶりの減少に転じた。構築物（10.6％減）が前期（4.0％増）からマイナスに転じたことなどによる。

外需は、輸出が5.2％減と前期（4.1％増）からマイナスに転じた一方で、輸入が0.1％増と前期（1.5％減）からプラスに転じた。

政府最終消費支出・粗投資は、5.0％増（前期：2.9％増）とプラス幅が拡大した。連邦政府の非国防関連支出が、政府機関の一部閉鎖の影響もあって前期（5.4％減）は減少していたが、その反動もあって15.9％増となった。

物価は、価格変動が大きいエネルギーや食料を除いた個人消費支出デフレーター（コアPCE）の上昇率が、前期比年率は1.8％、前年同期比は1.5％となった。

なお、今回の発表に併せて、毎年実施される年次改定が行われ、2014年以降の係数が遡及（そきゅう）改定された。しかし、商務省によると、改定後の2013～2018年の年平均成長率は2.5％と、改定前（2.4％）とそれほど変わっておらず、「経済全体の姿は大きく変化していない」とした。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミストであるグレッグ・ダコ氏は「米国経済の勢いが鈍化し、設備投資が全体的に鈍化する兆候が既に見られている」と指摘した（「NPRニュース」電子版7月26日）。一方で、投資会社グレンミード・トラストの投資戦略責任者のマイケル・レイノルズ氏は、個人消費の堅調さは設備投資や在庫投資といった「製造業部門の弱さという逆風を相殺して余りある」と述べた（「CNBCニュース」電子版7月26日）。

（権田直）