経済分析局、2019年のGDP成長率予測を1.8％へ上方修正

オランダ経済政策分析局（CPB）は8月15日、2019年の実質GDP成長率を1.8％、2020年は1.4％とする経済予測を発表した（表参照）。6月に発表された予測と比べ、2019年を0.1ポイント上方修正し（6月予測：1.7％）、2020年は0.1ポイント下方修正（1.5％）した。

オランダ経済は、2017年に実質GDP成長率が2.9％を記録し、これがピークといわれていたとおり、2018年は2.6％となり、今回の予測で緩やかな減速傾向が示された。今回の発表では、これまでの順調な経済動向を反映して、失業率は2019年には3.4％と最低水準に達し、実質賃金の上昇（民間部門の1時間当たり賃金上昇率は2019年3.1％、2020年3.0％）と政府の減税措置により、購買力が2019年、2020年ともに1.2％上昇する見込みだ。また、財政収支は2019年、2020年ともGDP比で黒字を維持するとしている。

CPBのローラ・ファンヒースト局長は「オランダ経済は、ターニングポイントを過ぎ、減速している。失業率は引き続き低いままだが、特に民間部門では、雇用の伸びは実質的に横ばいになっている。オランダ経済は主に国内消費が牽引しており、輸出は国外の摩擦の影響を受けている」と分析する。

また労働市場は、2019年も引き続き逼迫すると見込まれるが、労働生産性が伸び悩むことから、生産における成長の鈍化が始まるとみている。一方、2020年には継続的な労働力供給により、雇用の伸び率は低下し、失業率の低下が下げ止まるとみる。さらに、景気の下振れリスクもさらに高まっており、米国の貿易政策とそれに対する反応、混沌（こんとん）とした英国のEU離脱の行方、イタリアの政治情勢などは、オランダ経済には大きな脅威となるとしている。

今回の発表は、9月17日に予定されている2020年政府予算案などの政策決定にも反映される。

（高橋由篤）