産後ケアセンターで広がる日本のベビー・マタニティー用品

上海国家会展中心と上海世博展覧館で7月24～27日、アジア最大規模のキッズ・ベビー・マタニティー産業の展示会「CBME China 2019」（以下、CBME）が開催された。

主催者の発表によると、展示総面積は約29万平方メートル、出展企業は3,300社以上、来場者数は4日間で計10万8,067人（前年比13％増）となった。ジェトロは3年連続でジャパンパビリオンを設置し、出展した日本企業12社は中国の内外から集まるバイヤーに製品をPRした。

上海市の産後ケア施設は最多

中国では1980～1990年代生まれの結婚・出産ピークの到来や、「2人っ子政策」の実施に伴い、ベビー・マタニティー市場が拡大している。製品だけでなく、「月子中心」（産後ケアセンター、注）のようなサービスに対する需要も高まっている。艾媒諮詢のレポートによると、6月現在、上海市には1,143カ所の月子中心があり、入居者1人当たりの平均消費額は6万5,239元（約97万8,585円、1元＝約15円）となっている（表参照）。

上海市内の月子中心では、日本ブランドのベビー・マタニティー用品が多く使われている。月子中心の担当者は「特に、紙おむつや赤ちゃん向け洗剤のようなベビー用品は、日本ブランドの高機能・高品質さが入居者から気に入られている」と評価している。

ジェトロは2018年のCBMEの開催に合わせ、上海市内の月子中心を見学するイベントを企画した（2018年8月20日記事参照）。拡大が見込まれる上海のベビー・マタニティー市場における日本企業の活躍が期待される。

（注）中国では通常、産後1カ月を目安として、産婦がしっかり静養する「坐月子」と呼ばれる風習がある。「月子中心」（産後ケアセンター）とは、産後1カ月の期間を目安に母子が産後の休養を取ることを目的に設立された施設。

（孟矜）