タイ投資委員会、2019年上期の対内投資データを公表

タイ投資委員会（BOI）は、2019年上期の対内投資にかかるデータを公表した。BOIによれば、同期間中における対内投資額（申請ベース）は、全体で2,326億1,000万バーツ（約8,141億円、1バーツ＝約3.5円）となり、前年同期比17％減だった。このうち、外国企業による直接投資（FDI）は1,471億6,900万バーツ（2.1倍）で、同国の対内投資全体の63％を占めた（注1）。

外国直接投資の認可で、中国が存在感

FDI申請額を国・地域別にみると、日本（424億5,400万バーツ）が首位で最も多く、FDI全体の29％を占める。そして中国（242億7,800万バーツ）、スイス（114億4,300万バーツ）、香港（76億1,500万バーツ）の順に続く。他方、認可ベースでは、中国（365億7600万バーツ）が首位でFDI全体の32％を占め、日本（291億8,200万バーツ）、香港（146億600万バーツ）、シンガポール（72億9100万バーツ）が続く。同期間には、中国企業によるタイヤやアルミホイール製造など、大型の投資案件がBOIに認可されており、これらが中国の投資額を増大させている。

在タイ企業による再投資が大半

2019年上期のFDI申請額（1,471億6,900万バーツ）のうち、86％の1,260億700万バーツは、在タイ企業によるものだ。FDIを牽引しているのは、タイに拠点を有する外国企業による、事業拡張などを目的とした再投資とみられる。実際BOIも、タイで操業中の企業を対象に、省エネや生産性向上を目的とした再投資を奨励している。具体的には、これらの企業が設備の入れ替えや研究開発を実施する場合、機械の輸入税や法人税を免除する恩典を付与している（注2）。

EECや重点産業への投資もFDIが多数

2019年上期における、東部経済回廊（EEC）への投資申請は、1,180億5,000万バーツ（前年同期比38％減）で、このうち75％の881億7,900万バーツ（3.7倍）がFDIだ。また、国の産業高度化に向け、タイ政府が指定する重点産業への投資申請額は、1,318億5,000万バーツ（43％減）だが、うち68％の898億9,400万バーツ（2.4倍）がFDIで、電機・電子や自動車などの分野に多く投資されている。EEC、およびターゲット産業ともに、外国企業による投資が全体を牽引している。

（注1）対内投資全体（2019年上期）および外国企業による対内投資（2019年上期）の統計は、タイ投資委員会（BOI）の公式サイトで参照が可能（タイ語）。

（注2）本恩典は、BOI布告9／2560号に基づき、申請期限は2020年末。

（田口裕介）