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日米連携でフォーラムを開催、責任ある投資を呼び掛け

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2019年08月28日

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は8月20日、ヤンゴンで開催された「責任ある投資(注)を呼び掛けるフォーラム」に登壇し、雇用創出に貢献する日本・米国企業に謝意を示した。その上で、雇用や新たな機会の創出、持続的成長をもたらす「責任ある投資」を呼び込む投資環境づくりを促進する考えを明らかにした。同フォーラムは、日本、米国、ミャンマーの3カ国の省庁・団体などが共催し、国内外から約350人が参加した。責任ある投資の重要性や、投資誘致のための一層の改革の必要性について議論が行われた。

写真 フォーラムで基調講演をするアウンサンスーチー国家顧問(ジェトロ撮影)

フォーラムで基調講演をするアウンサンスーチー国家顧問(ジェトロ撮影)

アウンサンスーチー国家顧問は基調講演の中で、卸小売り分野・保険分野での規制緩和、オンライン会社登記の実現、投資対外経済関係省の設立などの実例を紹介し、経済改革の進行を強調した。また、ティラワ経済特別区に投資したスズキ、ヤクルト本社、トヨタ自動車を例に挙げ、日本企業の投資に感謝を表した。米国企業としてはフォードが組立工場の設立を通じ、雇用創出に貢献していることを挙げた。

日本・米国・ミャンマーの3カ国企業によるパネルディスカッションでは、トヨタ自動車中国・アジア本部の松田進副本部長が「ミャンマーは1960年代の日本のモータリゼーションと同じで、ポテンシャルを秘めている。ティラワ経済特別区やファイナンスなどの投資環境改善が進んだため、投資を決断した」と述べた。

写真 3カ国の企業によるパネルディスカッション(ジェトロ撮影)

3カ国の企業によるパネルディスカッション(ジェトロ撮影)

日米両政府で包括的開発と民主化への平和的移行を支援

フォーラムでは日本大使と米国大使を交え、投資促進のための課題についての議論も行われた。丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は、電力をはじめとするインフラ整備、政策決定プロセスの透明化を提言した上で、引き続き、日米両政府でミャンマーの包括的開発と民主化への平和的移行を支援する考えを示した。米国も、今回のフォーラムを通じ、日本と協力してミャンマーを支援することを表明した。

(注)責任ある投資(Responsible Investment):2006年に国連が提唱した国連責任投資原則に代表される、財務情報に加えてESG〔環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)〕などの観点を投資プロセスにおいて取り入れること。

(田原隆秀)

(ミャンマー)

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