特別委員会を設置し、ビジネス環境改善を本格化

世界銀行グループが発表しているビジネス環境ランキング（Doing Business）2019年版で、エチオピアは全190カ国中、159位だった（2019年7月31日付地域・分析レポート参照）。政府は2021年までに100位以内を目指し、アビィ・アハメド首相が議長を務める特別委員会を2019年初めに設置して環境改善に取り組んでいる。特別委員会は首相府以下、投資委員会、貿易産業省、財務省、歳入省、革新・技術省、中央銀行などの政府機関で構成される。

特別委員会は7月23日、設置後の半年間の進捗を確認した。現地主要英字紙「キャピタル」（7月28日）によれば、委員会設置後に法改正8本、手続き見直し40件を実施済みという。法改正では、中央銀行が市中金融機関向けに動産を担保に融資することを可能にしたほか、歳入省が税の捕捉手段として金銭登録機（キャッシュ・レジスター）での授受以外にソフトウエアを認めた。貿易産業省は商業ライセンス登録に当たり事務所賃貸契約を必須要件から外したほか、商標公告先を新聞だけでなくインターネット上でも有効とする改正を行うという。約60年前に制定された商法の改正も、2019年12月をめどに見直し作業が進んでいる。

貿易分野では、通関システムの電子化を試験運用しており、2019年12月の本格運用を見込む。貨物到着前の通関手続きも導入を進めている。税関による輸出入貨物の実地検査率を減らすことも検討中とされる。税関は製品や企業ごとに検査率を決めており、スペアパーツの輸入やコーヒー豆の輸出などを1つの目安として、検査率を減らすことを検討中だ。2020年以降は銀行での輸出手続き簡素化を図るほか、隣国ジブチと結ぶ幹線道路上の検査ポイントを減らす（3カ所から1カ所へ）ことなどに取り組むという。

見直しは中央省庁だけでなく、首都のアディスアベバ市でも行われている。建設許可申請の電子化とともに審査期間の短縮（3週間から3日以内に）、登記簿謄本や土地にかかる係争処理手続きの電子化を進めている。

（関隆夫）