中南米地域への外国直接投資受入額は前年比13.2％増

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）によると（8月14日発表）、2018年の中南米地域における外国直接投資（FDI）受入額は前年比13.2％増の1,842億8,700万ドルで、2013年から5年間続いた減少から増加に転じた。ブラジルやメキシコへの投資回復が最大の理由となっている。

国別FDI受入額は、ブラジルが前年比25.7％増の883億1,900万ドルと最も多く、次いでメキシコが368億7,100万ドル（15.2％増）、アルゼンチンが118億7,300万ドル（3.1％増）だった（表1参照）。ブラジルのFDI受入額は、中南米全体の47.9％を占めており、そのうち56％が製造業分野へ集中した。ブラジルにおける大型投資案件としては、イタリアのエネルによるエレトロパウロの電力サービス買収があり、投資額は27億300万ドル（株式取得率：93.3％）だった（表2参照）。メキシコは、主に製造業分野への投資が中心だが、製造業に次ぐ分野として発電、送電分野への投資が全体の16％を占めており増加傾向にある。中南米域内で最大のFDI案件は、中国の天斉リチウムによるリチウム生産世界2位を誇るチリのソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ株（24％）の買収で、投資額は40億6,600万ドルだった。

中米・カリブ地域では、パナマが前年比36.3％増の65億7,800万ドルで、FDI全体の67％がサービス分野への投資だった。パナマ運河拡大による物流や輸送のハブとしての発展と、長期にわたる持続的な戦略によりサービスへの投資が増加し、地域のゲートウエーとして位置付けられている。一方、ドミニカ共和国は、主に商業と産業分野への投資減少により29％減の25億3,500万ドルとなった。

中南米域内への主な投資国は、米国、欧州各国、中国で、中国の主な投資分野は鉱業、農業、電力事業、電気・ガス・水道サービス、インフラだった。2017年の中国投資のプレゼンスは域内全体の37％を占めていたが、2018年は19％に低下した。米国と欧州も同じ分野への投資が多くを占めたが、加えてインターネット、ソフトウエア、通信などの分野への投資も多かった。

（岡戸美澪）