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中南米地域への外国直接投資受入額は前年比13.2%増

(中南米、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ)

サンティアゴ発

2019年08月29日

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)によると(8月14日発表)、2018年の中南米地域における外国直接投資(FDI)受入額は前年比13.2%増の1,842億8,700万ドルで、2013年から5年間続いた減少から増加に転じた。ブラジルやメキシコへの投資回復が最大の理由となっている。

国別FDI受入額は、ブラジルが前年比25.7%増の883億1,900万ドルと最も多く、次いでメキシコが368億7,100万ドル(15.2%増)、アルゼンチンが118億7,300万ドル(3.1%増)だった(表1参照)。ブラジルのFDI受入額は、中南米全体の47.9%を占めており、そのうち56%が製造業分野へ集中した。ブラジルにおける大型投資案件としては、イタリアのエネルによるエレトロパウロの電力サービス買収があり、投資額は27億300万ドル(株式取得率:93.3%)だった(表2参照)。メキシコは、主に製造業分野への投資が中心だが、製造業に次ぐ分野として発電、送電分野への投資が全体の16%を占めており増加傾向にある。中南米域内で最大のFDI案件は、中国の天斉リチウムによるリチウム生産世界2位を誇るチリのソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ株(24%)の買収で、投資額は40億6,600万ドルだった。

表1 中南米の直接投資受入額上位10カ国(2018年)
表2 中南米の主なM&A

中米・カリブ地域では、パナマが前年比36.3%増の65億7,800万ドルで、FDI全体の67%がサービス分野への投資だった。パナマ運河拡大による物流や輸送のハブとしての発展と、長期にわたる持続的な戦略によりサービスへの投資が増加し、地域のゲートウエーとして位置付けられている。一方、ドミニカ共和国は、主に商業と産業分野への投資減少により29%減の25億3,500万ドルとなった。

中南米域内への主な投資国は、米国、欧州各国、中国で、中国の主な投資分野は鉱業、農業、電力事業、電気・ガス・水道サービス、インフラだった。2017年の中国投資のプレゼンスは域内全体の37%を占めていたが、2018年は19%に低下した。米国と欧州も同じ分野への投資が多くを占めたが、加えてインターネット、ソフトウエア、通信などの分野への投資も多かった。

(岡戸美澪)

(中南米、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ)

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