予算管理省、2020年国家予算案を下院に提出

(フィリピン)

マニラ発

2019年08月23日

フィリピン予算管理省(DBM)は8月20日、2020年度国家予算案を下院に提出した。歳出額は4兆1,000億ペソ(約8兆2,000億円、1ペソ=約2円)で、3兆6,620億ペソだった前年から12.0%増加した。

省庁別の歳出額は大きい順に、教育省(6,730億ペソ)、公共事業道路省(5,343億ペソ)、内務自治省(2,380億ペソ)、社会福祉開発省(1,950億ペソ)、国防省(1,890億ペソ)、保健省(1,665億ペソ)、運輸通信省(1,470億ペソ)、農業省(568億ペソ)、司法省(387億ペソ)、環境天然資源省(264億ペソ)となった。

項目別の歳出額は大きい順に、社会サービス(1兆5,252億ペソ)、経済サービス(1兆1,837億ペソ)、一般公共サービス(7,345億ペソ)、債務負担(4,610億ペソ)、防衛(1,956億ペソ)となった。大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」には9,725億ペソの予算が割り振られた。

2019年度予算は4カ月ほど遅れて4月に成立したが、それまでの間、新規事業は認められず、暫定予算による継続事業の予算執行にとどまった。また、5月の中間選挙キャンペーン期間中の公共事業も禁止されたことも重なって公共投資が落ち込み、2019年上半期のGDP成長率は5.5%にとどまった(2019年8月16日記事参照)。上院財務委員会のソニー・アンガラ委員長は地元メディアに対して、「2020年度国家予算案を2019年末までにドゥテルテ大統領に送り、年内成立を実現させる」と述べた。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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