青果物新規制が8月25日に本格始動、初開催の日本産青果物に特化した商談会でも注目

タイへ野菜・果実などの青果物を輸入する際に、既存の事業者に対して新たに選果・梱包（こんぽう）施設の衛生管理を求める規制が8月25日から施行される（2018年11月29日記事参照）が、輸入卸事業者は新規制に対応した商品の確保が急務となっている。

近年、日本産青果物がタイ市場で拡大しており、2018年の日本からタイ向けの青果物の輸出額は、前年比43.1％増の13億円となっている。2019年も増加するとみる在タイの輸入卸業者は少なくない。他方で、2019年に入って日本・タイ間で植物検疫条件が新たに発動しており、日本の事業者は生産園地や選果・梱包施設の登録など、新たな対応が求められている（2019年6月4日記事参照）。

8月25日から本格施行となる選果・梱包施設の衛生規制に関しては、選果・梱包施設が、（1）ISO22000やGLOBAL GAPなどの規格を取得する、もしくは、（2）行政機関の検査を受け、衛生証明書を取得する必要がある。証明書を発行する体制が整っている日本の府県庁が限られているなどの事情もあり、対応できている日本の事業者は少ないのが現状だ。

こうした中、ジェトロ主催の日本産青果物に特化した商談会が8月6日、バンコクで初めて開催された。規格取得済みだったり、府県庁の協力で証明書取得のめどがついていたりする企業が出品した。北は岩手県から南は宮崎県までの9都府県から10社・団体が参加し、タイで人気の日本産リンゴやブドウ、サツマイモなどの商品を紹介した。規制対応済みの商品を求め、70社を上回る日系・タイ系の輸入卸業者や小売・飲食業者が来場し、タイでの日本産青果物の人気がうかがえた。

（福田かおる）