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電子フォームDのASEAN域内運用が2019年内に実現、第12回FJCCIA対話

(ASEAN)

バンコク発

2019年06月20日

6月12日に、12回目となるASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)の対話がタイ・パタヤ市で開催された。ASEAN事務局側から、「電子フォームD」の域内運用が2019年内に実施される旨が報告された。

貿易円滑化で提案と回答

FJCCIAは貿易円滑化について、表のとおり、国境手続きのペーパレス化やASEANシングルウィンドウ(ASW)などに関する提案を行い、それに対して、ASEAN事務局側から表のとおり回答があった。

表 FJCCIA提案とASEAN側回答(貿易円滑化部分)

上記のFJCCIA提案に対し、ASEAN事務局からはアラディン・リロ副事務総長および、この提案へのASEAN側からの回答の中で、注目される点は、モハマド・シャロニ貿易円滑化課上級職員が、ASWの枠組みで行われているASEAN物品貿易協定(ATIGA)の電子原産地証明書(e-Form D)の運用について、カンボジアは7月から、フィリピンとミャンマーは11月から電子フォームDを導入するとともに、ラオスについても2019年内に導入見込みなことを明らかにしたことだ。6月時点では、2018年1月に導入したインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、2019年5月15日に参加したブルネイの6カ国が同運用を行っている。今回の対話で、ASEAN議長国であるタイが掲げた、「年内に全ASEAN諸国で電子フォームDの運用を開始する」という目標が達成されることとなる。

次に、同じくATIGAの枠組みで進められている自己証明制度の導入については、既に自己証明の運用を可能とするATIGA第一改定議定書へ署名が行われている(2019年6月4日付地域・分析レポート参照)。現在、各国は批准の手続きを進めるとともに、運用上の証明手続き書類(Operational Certificate Procedure:OCP)については、9月に開催されるASEAN経済相会合で採択するとのスケジュールが示された。自己証明制度の導入は、2020年3月となる見込みだ。

ASEANシングルウィンドウは2022~2025年にシステム刷新へ

ASWについては現状、各国で構築されているナショナルシングルウィンドウ(NSW)に付帯するゲートウエーを整備し、そこを通じて相互にNSWに接続するかたちでシステム構築がされている。FJCCIAから、貿易書類の偽造やトレーサビリティーの向上に関し、ブロックチェーンなどデジタル技術を活用した、次世代のASWの在り方について提案を行ったところ、シャロニ上級職員は、2022~2025年のASW中期計画において、最新技術を適用したASWのアップグレードを予定していることを示した。他方、現状は上述の電子フォームDに加え、ASEAN通関申告書類(ASEAN Customs Declaration Document:ACDD)や植物防疫証明書の電子化を進めているところで、既存のシステム投資に見合う成果を出すことを優先するとの回答があった。

(蒲田亮平)

(ASEAN)

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