日中首脳会談で10項目について合意、中国側が説明

中国の習近平国家主席は6月27日、G20大阪サミット（首脳会議）出席のため、国家主席に就任以降初めて訪日し、大阪で安倍晋三首相と首脳会談を行った。

首脳会談後に、外交部アジア司の呉江浩司長は、両首脳が10項目について合意に至ったと説明した（「新華社」6月27日）。

それによると、両首脳は、現在、日中関係が改善し良好に発展しつつあることを積極的に評価した上で、日中の4つの政治文書において確立された原則を厳格に順守し、「お互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならない」「競争から協調へ」という精神に基づき、日中関係を正常な軌道に沿って引き続き前向きに発展させることで一致した。

また、両首脳は密接な意思疎通を行うため、ハイレベルでの相互往来の強化で一致したことに加え、安倍首相の招請により、習国家主席が2020年春に国賓として日本を訪問することについて、習国家主席は原則としてこれを受け入れた。

経済・実務協力の面では、両首脳は、イノベーション、知的財産権の保護、貿易・投資、医療・介護、省エネ・環境、財政・金融、観光などの幅広い領域において互恵的な協力を強化することで一致した。また、両国企業が相互投資を拡大することを支援し、企業に対し、公平、無差別かつ予見性の高いビジネス環境を提供することを確認した。

貿易面では、両首脳は、両国が共同で多国間主義と自由貿易体制の維持に当たり、積極的に地域一体化を主導し、開かれた世界経済の構築を進め、世界各国の共同発展を進めるべきとの認識で一致した。

なお、日本の外務省が発表した合意内容と上記の新華社記事を比較すると、「永遠の隣国として」といった表現が、新華社通信の記事では使用されていないなどの違いがみられた。

10項目の概要については、添付資料を参照。

（藤原智生）