自動車販売は6月も低迷続く、政府に支援策を要請

インド自動車工業会（SIAM）は7月10日、6月の自動車統計を発表した。これによると、乗用車販売台数〔多目的車（UV）とバンを含む〕は前年同月比17.5％減の22万5,732台となり、8カ月連続の減少となった。一般乗用車は24.1％減の13万9,628台、UVは1.0％減の7万2,917台、バンは18.7％減の1万3,187台と、各セグメントで低迷が続いている。自賠責保険料の引き上げ、燃料価格の上昇、自動車ローンを扱う金融機関の貸し渋りなどの影響で販売不振が長期化しており、メーカー各社は在庫調整のため、減産に乗り出している。

メーカー別では、乗用車メーカー17社のうち14社がマイナス成長となった。首位のマルチ・スズキが前年同月比17.2％減の11万1,014台、2位の現代自動車は7.4％減の4万2,007台と引き続き減少した一方、3位のマヒンドラ＆マヒンドラは4.1％増の1万8,826台とプラス成長を維持した（表1参照）。

二輪車の販売台数は、前年同月比11.7％減の164万9,477台となり、都市部と地方部両方の需要減により2018年12月以降、販売不振が続いている（表2参照）。スクーター（14.8％減、51万2,626台）、オートバイ（9.6％減、108万4,598台）ともに販売台数の減少が続いている。メーカー別では、首位のヒーロー（13.0％減の60万380台）、2位のホンダ（15.8％減の45万889台）、3位のTVSモーター（8.1％減の22万6,279台）など、軒並みマイナスとなった。

商用車（前年同月比12.3％減の7万771台）および三輪車（8.8％減の5万1,885台）を含む6月の自動車総販売台数は、12.3％減の199万7,952台だった（表3参照）。今後の見通しについてSIAMは、「モンスーン期（雨季）の終了後の地方部での需要増や、2020年4月に導入予定の新たな排ガス規制を前に駆け込み需要が見込まれるなど、プラス要因はあるものの、経済成長の鈍化、不安定な燃料価格、金融機関の貸し渋りなどの懸念が今後も残るため、先行きは不透明だ」とした。また、販売を再び軌道に乗せるためには、自動車に適用される物品・サービス税（GST）を現在の28％から18％に引き下げることなど、政府に対しあらためて消費刺激策を実施するよう要請した。

2019年度第1四半期（2019年4～6月）の販売では、乗用車が前年同期比18.4％減、二輪車が11.7％減、商用車が9.5％減となっている。

（ディーパック・アナンド）