アレルギー表示規制を強化、店内で調理された包装済み食品が対象に

英国のマイケル・ゴーブ環境相は6月25日、食品のアレルギー表示を強化するため、カフェチェーンの持ち帰りサンドイッチなど、店内で調理された包装済み食品に対し、全ての原材料の表示を義務付ける方針を表明した。

現行のEU規則では、店内で調理された包装済み食品についても、アレルギー情報の提供義務を課している。しかし、情報提供の方法は各加盟国に委ねられており、個々の商品のパッケージでの表示義務はない。この点について、英国では「食品情報規則2014」で、事業者は口頭を含む任意の方法により、アレルギー情報を消費者に提供すると定めており、特に口頭で情報提供する場合、アレルギー物質の詳細は従業員から入手できる旨を、飲食料品に貼られたラベル、あるいは購入時に容易に認識できる注意書き、ラベル、メニューなどで表示することを義務付けている。

従って現行の国内法では、店内で調理された包装済み食品に直接アレルギー表示することは義務付けられておらず、消費者は販売者に直接アレルギー情報を聞く必要がある。そうした中で、2016年には大手カフェチェーンでゴマを含むパンを購入した当時15歳の少女が、アレルギー反応により死亡した。パッケージには製品がゴマを含むという旨の記載がなかった。しかし、販売元のカフェチェーンは上記規則を順守していたこともあり、英国政府は対応を求められていた。

英国政府は1月、店内調理の包装済み食品に対するアレルギー情報提供強化に向けて4つの対処方針案を示し、アンケートを実施した（注）。その結果、特に個人消費者の7割以上が「全ての原材料を記したラベルの義務化」を支持し、今回の方針発表の後押しとなった。

英国政府は、2019年夏の終わりまでに立法化させるとしている。予定どおり法案が成立すれば、新規制は移行期間を経て、2021年夏から適用が開始される。

（注）1887の個人、民間企業、公的機関、NGOが回答。4つの対処方針案は、（1）現行の法律での情報提供の徹底、（2）「スタッフにお問い合わせください」との旨のラベルでの表示の義務化、（3）アレルギー物質のラベル表示の義務化、（4）全ての原材料のラベル表示の義務化。

（木村聡太郎、市橋寛久）