2020年米大統領選挙の世論調査、トランプ氏とバイデン氏の差が縮小

(米国)

米州課

2019年07月10日

6月末に実施された米国大統領選挙の民主党候補者討論会を受けたかたちで、7月9日にエマーソン大学は世論調査外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)結果を発表した。

「今日選挙が行われれば、民主党の予備選で誰に投票するか」という問いに対して、ジョー・バイデン氏が30%と他の候補者より抜きんでていた。バーニー・サンダース氏(2位)の支持率が27%から15%に低下し、カマラ・ハリス氏が支持率を伸ばしたため、エリザベス・ウォレン氏を加えて3人が同率の15%となった。(表1参照)。

各候補者の詳細は、2019年4月10日記事参照

表1 民主党の予備選で誰に投票するか

ドナルド・トランプ大統領と各民主党候補者との直接対決を想定した問いに対しては、バイデン氏とサンダース氏はトランプ氏を上回ったが、6月の調査結果(2019年6月26日記事参照)に比べて両者の差が縮まった(表2参照)。ウォレン氏、ハリス氏、ピート・ブッティジェッジ氏に対しては、トランプ氏が上回った。

表2 ドナルド・トランプ氏と民主党候補A氏の直接対決では、いずれに投票するか

また、大統領選挙で最も重視する項目としては、経済が26%と1位で、2位以下は、ヘルスケア(21%)、移民政策(17%)、社会問題(16%)という結果になった。民主党支持者と共和党支持者では意見に差があり、民主党支持者は1位がヘルスケア(29%)、2位が経済(14%)、共和党支持者は1位が経済(42%)、2位が移民政策(25%)だった。

なお、民主党候補者討論会については、2019年7月1日記事参照

(注)調査の実施時期は7月6~8日、対象者は全国の有権者1,100人、うち民主党支持者481人。

(松岡智恵子)

(米国)

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