米紙、大統領選民主党候補者の主張をSNS発信頻度で分析

「ワシントン・ポスト」紙は4月8日、2020年の大統領選挙に立候補する意向を表明している民主党候補者がどのような政策課題を主張しているか、インターネットでの発信頻度から、その傾向を分析し発表した。

2019年2月までに立候補の意向を明らかにした民主党候補者がツイッターやフェースブックなどのソーシャル・メディアで発信した政策に関するアカウントを対象とし、気候変動やマイノリティー差別などの15項目について、各自が言及した頻度を比較したもの。

候補者ごとに言及が多かった項目は表1のとおりだった。

主要6項目について、言及頻度の高い上位3人を紹介する。

1. 気候変動：インスリー氏（81％）、ヒッケンルーパー氏（33％）、ガバード氏（13％）
2. マイノリティー差別：ジリブランド氏（24％）、ハリス氏（22％）、カストロ氏（17％）
3. 経済格差：ヤン氏（65％）、ウォレン氏（22％）、ブッティジェッジ氏（19％）
4. ヘルスケア：サンダース氏（23％）、ディレイニー氏（20％）、クロブチャー氏（16％）
5. 外交政策：ガバード氏（31％）、ウィリアムソン氏（20％）、ブッティジェッジ氏（11％）
6. 移民政策：オルーク氏（14％）、ヒッケンルーパー氏（13％）、ウィリアムソン氏（12％）

気候変動や経済格差については、候補者間の差が目立つが、その他の項目については差はあまり見られなかった。

なお、3月以降、ウェイン・メッサム氏（現フロリダ州ミラマー市長）、マイク・グラベル氏（元連邦上院議員、アラスカ州）、ティム・ライアン氏（現連邦下院議員、オハイオ州）らが立候補を表明した。その他、立候補の可能性がある人物として、ジョー・バイデン氏（オバマ政権の副大統領）、ステーシー・エイブラムス氏（2018年のジョージア州知事選立候補者、2018年11月27日記事参照）、マイケル・ベネット氏（現連邦上院議員、コロラド州）の名前が挙がっている。

（松岡智恵子）