北京市、採用過程の性別を理由とした差別を禁止

北京市人力資源・社会保障局は6月26日、北京市教育委員会など9部門と共同で、「採用活動の管理をさらに強化し女性の就業を促進することに関する通知」を発表した。通知では、採用過程で性別を理由とする差別を禁止し、日常的な監督の強化、共同仲裁制度や司法救済メカニズムの整備などで女性の就業支援に取り組むことなどを明確にしている。

具体的には、採用過程で性別を限定（国家規定により女性の就業を禁止する場合を除く）、あるいは特定の性別を優先すること、性別を理由に女性の採用を制限・拒否すること、女性に婚姻状況や育児状況について質問すること、入社時の健康診断項目に妊娠検査を含めること、子供の出産制限を採用条件とすること、女性の採用基準を差別的に高く設定することを禁止する。

また、就職面接会の巡回検査制度を整備し、性別による差別の有無を巡回検査の重点とし、人材会社が人材募集情報の内容審査義務を着実に履行するよう督促し、差別的行為を直ちに是正するよう求めている。性別による差別を含む求人活動を行った企業や人材会社が是正命令に従わなかった場合には、1万元以上5万元以下（約16万～80万円、1元＝約16円）の罰金を科し、悪質な人材会社は営業許可を取り消す。さらに、共同仲裁制度を整備し、対話・調停などを通じて就業者と雇用側の間のトラブルを解決し、性別による差別を受けた女性に司法的救済を行う。

女性の就職支援として、女子大卒業者を重点とした個別の就職指導・求人紹介、産休から復帰した女性職員に対するスキルアップ・トレーニング、3歳以下の乳幼児保育や小中学生を対象とした学童保育の強化に取り組むことなども盛り込んだ。

（張敏）