RCEPの2019年内妥結に積極的な姿勢、慎重なTPP11とは対照的

2012年から交渉が始まった東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について、マレーシアは2019年中の交渉妥結を積極的に目指す考えを示した。署名を完了しているものの、批准のめどが立っていない、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）とは対照的な姿勢だ。

年内妥結への強いコミットメント

3月にカンボジアで開催されたRCEP閣僚会合の共同メディア声明においても、交渉参加16カ国で「年内妥結の目標のために最大限努力する」と確認しているが（2019年3月8日記事参照）、6月20～23日にバンコクで開催された第34回ASEAN首脳会議での協議を受け、2019年内妥結へのマレーシアのコミットメントを強調した。

RCEPは6月時点で、18の交渉分野のうち7分野が合意済みだ。マハティール首相は6月23日、RCEP交渉参加国はそれぞれ競合相手同士なため、交渉は難しいとする一方で、前進させるためには妥協点を探るなど「（各国の）考え方の変革が必要だ」との趣旨の見解を示した（国営「ベルナマ通信」6月24日）。

RCEPによるマレーシアの可能性拡大に期待

マレーシアは、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）や日本ASEAN経済連携協定（AJCEP）などの多国間協定において、連続する原産地証明書（Back to Back CO）を発行している。こうしたBack to Back COをRCEPでも活用できれば、マレーシアを流通ハブとしたアジア大洋州圏でのビジネス拡大の可能性があるとして、RCEP早期妥結へ期待する日系企業の声もある。

ASEAN＋日中韓にも関心か

他方で、中国がASEAN10カ国、日本、韓国、中国の13カ国での自由貿易協定（FTA）の締結を提案している。マハティール首相は、米国系メディアの取材において、中国が提案する13カ国での協定についての質問に対し、「RCEP交渉参加国は（13カ国と16カ国の）どちらの枠組みがより良いのか検討すべき」と述べた上で、「当面は13カ国の方が好ましい」と発言している（国営「ベルナマ通信」6月24日）。

（田中麻理）