G20における前進を評価、EU・メルコスールFTA合意に注目

6月28～29日に開催されたG20大阪サミットをめぐり、スペインの報道は、米中貿易摩擦の激化や米国のパリ協定離脱といった極めて困難な状況下で、通商問題と気候変動対策の面でわずかながらも前進があったことを評価したほか、サミット会期中に発表されたEU・メルコスールの自由貿易協定（FTA）の政治合意（2019年7月1日記事参照）を大きく報じた。

ペドロ・サンチェス首相はサミット閉幕後の記者会見で、「大阪サミットでは、ルールに基づく多国間貿易体制に対する信頼のメッセージが発せられた」と評価し、「スペインはデジタル分野における男女の就業率の差の解消に関する議論で貢献できた」と述べた。

また、EU・メルコスールFTA締結の政治合意に触れ、「EUは世界最大級の貿易ブロックとなり、貿易摩擦が高まる中で多国間貿易を推進するという強い方向性を示した」とした。主要各紙も、メルコスールとのFTA政治合意を6月29日付の一面トップで報じ、G20の水面下でスペインが、農業への影響の懸念からFTAに難色を示すフランスへの説得を繰り広げたことが、大きく取り上げられた。

デジタル経済については、スペインがG20において、デジタル化を成長と競争力の礎とし、データ活用やデジタル課税に関する枠組みを求める立場を示したことが、広く報じられた。

スペインは、6月8～9日に開催された、G20福岡財務相・中央銀行総裁会議と茨城つくば貿易・デジタル経済相会合の成果も踏まえて、米国の多国籍ITサービス企業を対象とする「GAFA」課税（2019年6月4日記事参照）を導入する方針を維持。ナディア・カルビーニョ経済・企業相は「（2020年以降をめどとする）G20／OECDでの合意を待たずに、課税導入のタイミングを決める」と早期導入を示唆した旨を、6月10日付の「エル・コンフィデンシェル」紙が報じている。

（伊藤裕規子）