旅行業・観光業の骨子を定めた「観光法」を制定

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は7月18日、共和国法第549号「観光について」に署名、7月19日に公示した。同「観光法」は旅行・観光業界での政府の役割、旅行会社、オペレーター、ガイドなどの定義、旅行・観光業者および旅行客の権利、義務などを規定する。法律の施行は、公示から3カ月経過した10月20日からとなる。

法律は10章全45条で構成され、法律の目的をa.旅行者の権利、自由、正当な利益、安全を確保すること、b.観光産業の持続的発展、c.企業活動と競争促進に向けた政府支援、d.旅行分野の公開性確保とし（第4条）、観光産業を経済の「戦略産業」として育成する（第6条）こととしている。主管官庁は観光発展国家委員会となる（第8条）。

同法第5章「観光分野における活動の実施条件」によれば、新しく旅行業（ツアーオペレーター・旅行代理店その他事業者）に関し、ライセンス制度を導入する。ライセンスは無期限で有効。事業者は、住所・コンタクト先・ライセンスに関する情報などを公式ウェブサイトに記載する（第20条）。ツアーオペレーター、宿泊施設、スキー場、ビーチは、公的機関による認証を受ける必要があり（第21条）、個人が独立して行うガイド・引率業務についても、資格認定を受ける必要がある（第23条）。これらの認証・認定情報をまとめた観光業の統一登記簿が創設される（第24条）。

観光産業の振興に向けた税制支援も行われる。a.自由観光区、b.小観光区、c.特別観光区域の3種類の特区を創設し、同地域での観光分野の事業活動に対して税優遇を付与する。a.については「自由経済区」（注1）、b.は「小工業区」（注2）と同等の税優遇となり、観光資源の開発に特化する地域であるс.の税優遇の内容は今後、決定される（第18条）。

新しい関係者の協力の枠組みとして、a.政府、非営利組織、観光関連業者などが参加する「観光発展協力評議会」（第11条）、b.観光資源・産業に関する情報を提供する「観光情報センター」（第16条）、c.観光分野事業者団体（第32条）、d.ツアーオペレーター・旅行代理店団体（第33条）の創設が明記された。

このほか、ウズベキスタン国内での旅行者の安全は政府が確保すること（第35条）、ツアーオペレーター・旅行代理店は、旅行者に対して安全に関する情報（治安情報や現地治安機関情報、各国大使館・総領事館所在地情報など）を提供する義務を負うこと（第28条、第29条）などが記載されている。

ウズベキスタンでは、直近ではタックスフリー制度の導入が検討されるなど（2019年7月18日記事参照）、観光産業の進展に向けた政府内の作業が進んでいる。

（注1）土地税、企業利潤税、法人資産税などが免除される。詳細はジェトロの国・地域別情報参照のこと。

（注2）特定地域の小規模製造企業を対象に資産税、企業利潤税などが免除される制度。

（高橋淳）