地下資源開発分野の刷新と積極的な外国資本の誘致を指示

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は2019年7月1日、鉱物資源採掘・探査分野の発展に関する閣僚会議を開催し、同産業分野の刷新と投資誘致を目的とした世界各地での「ロードショー」を準備するよう、関係省庁に指示した。

会議で同大統領は、鉱物資源採掘・探査と同加工部門への外国資本呼び込みに向けた政府の活動が不十分だと指摘。投資貿易省と地質国家委員会に対し、新しい投資案件の発掘と同情報のウェブサイトでの公開、外国資本誘致のための海外での活動を強化するよう求めた。

また、2020～2021年を対象期間とする「全く新しいかたち」での地下探査計画の策定と、同国の地下資源の推定埋蔵量の算定について、国際基準に則して行うことが重要との理由から、「鉱物資源量および鉱石埋蔵量の報告に関する大洋州規程」（JORC規程、Joint Ore Reserves Committee Code）（注1）に沿った評価を実施するよう指示している。

大統領府によると、現在、ウズベキスタン国内で73種類の鉱物資源と約2,000の埋蔵地域がある。このうち111の確認埋蔵地域で14の採掘事業が実施され、うち6つが外国資本を含む事業。同国資源の主力である天然ガス開発に関し、英国の大手エネルギー企業BPの統計によると、ウズベキスタンの2018年の天然ガス生産は約600億立方メートルで、2008年以降減少傾向にある（図1参照）。一方、今後の国内需要（図2参照）の伸びに向けた供給確保に加え、カザフスタンを経由しロシアや中国など向けに年間13億立方メートルの天然ガスの契約輸出もあり、長期的なガス田開発に臨む必要があるとされる。

なお、中央銀行によると、2019年第1四半期の外国直接投資額は前年同期比で50％減（1億9,800万ドル）となったが、大幅減の原因は（ロシアのルクオイルとの）天然ガス開発事業の「生産物分与協定（PSA）」（注2）に伴うロシア側の資金の回収、と分析されている。

（注1）JORC規程：資源関係企業の資源量の報告に関する最低基準とガイドライン。探査活動によって得られる探査結果、鉱物資源量、鉱石埋蔵量の報告様式についての基本原則をまとめたもの。

（注2）PSA：石油・天然ガス開発会社が作業請負人として、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を請け負って、自社のコスト負担で実施し、投下資金の回収や報酬を生産物で受け取ることを内容とする協定。

（高橋淳、ウラジミル・スタフォノフ）