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G20で包括的なデジタル経済枠組みを提案

(インドネシア)

ジャカルタ発

2019年07月09日

大阪で6月28日、29日に開催されたG20大阪サミット(首脳会議)で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、経済的な不平等を減らしつつデジタル化を進めるための取り組み「インクルーシブ・デジタル・エコノミー・アクセラレター・ハブ(IDEA hub)」を発表した。急速に進むデジタル経済化に対して、一部の国に富の集中が進むことを避ける狙いがあると考えられる。

IDEA hubは、各国のユニコーン企業によるビジネスモデルなどの情報を広くシェアする構想で、特にシェアリング・エコノミー、労働力のデジタル化、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)に関する情報を対象とする。これを各国の中小企業や公的機関が活用することで、社会経済の不平等の改善に役立てることに主眼を置く。インドネシアはこの構想を2018年12月の世界経済フォーラムでも発表していた。

インクルーシブ経済でプレゼンス発揮を目指す

「コンパス」紙によると、G20で採択された「自由で無差別な貿易環境の実現に向けた首脳宣言」などにあるように、主要国は米中の貿易紛争に代表される保護主義的な動きに対抗すべく、国際的な枠組み作りに取り組んでいる。ただし、WTOなどの国際機関の改革では、米国や中国、日本、EUなどの大国・地域が主導的であり、中進国であるインドネシアの立場は弱い。そのような中で、インドネシアはインクルーシブ(包摂的)な経済枠組みの導入を主導する立場にある、と同紙は分析している。

(山城武伸)

(インドネシア)

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