労働のみの請負契約を厳格に禁止する法案、まもなく成立

フィリピンのベリョ労働雇用相は7月4日、「労働のみの請負契約」を厳格に禁止する法案（上院第1826号）がまもなく成立すると発表した。法案は5月22日に上院を通過し、その後、下院がその内容を承認したため、両院協議会が開かれることなく大統領府に送られた。ドゥテルテ大統領による署名を待つだけの状態となっている。ベリョ労働雇用相は「7月22日に実施されるドゥテルテ大統領による施政方針演説（SONA）よりも前に成立し、大統領はSONAで同法の内容に言及することになるだろう」と述べた。

労働雇用省は2017年5月、「労働のみの請負契約」の禁止を徹底するための省令を定め、2018年5月には「労働のみの請負契約」を行っている地場大手企業や外資系企業計20社のリストを公表するなど、取り締まりを強化してきた。2018年のSONAでドゥテルテ大統領は「労働者の解雇されない権利（Security of Tenure）を守ることは優先課題であり、解雇と再雇用を繰り返す期限付き雇用方式（ENDO）の撤廃と労働者の正社員化を進めていく」と述べている。

（坂田和仁）