ミシシッピ州にセレクトUSA投資ミッション、物流の利便性が工場設立の決め手

ミシシッピ州は米国南部に位置し、トヨタ自動車と日産自動車の2社の完成車工場を有する唯一の州で、自動車および関連部品企業の進出が中心だ。ジェトロは、ビジネス投資環境の視察を目的としたセレクトUSA投資ミッションを派遣（2019年6月21日記事参照）し、こうした自動車関連の日系企業2社、米国企業1社の工場視察を行った。

まず、北米向けに「カローラ」を生産しているトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ミシシッピ（TMMMS）工場を訪問。同工場は、トヨタの北米で8番目の車両生産工場だ。年間生産は17万台、2011年の生産開始から延べ生産台数は110万台で、従業員数は約2,000人。渉外部長のキャサリン・ラグスデール氏は「地元のコミュニティー・カレッジと提携し、1日5時間、週40時間の職業訓練プログラムを行っている」と、職業教育に注力していることを説明した。

次に訪問したのは、トラック用エンジンを製造している米国系企業のパッカー・エンジン・カンパニーだ。同工場では、MX－11（11リットル）、MX－13（13リットル）のエンジンを1日に170台生産している。工場長のランス・ウォルター氏は「ドイツおよびブラジルから原材料を調達し、完成品をオハイオとテキサスにあるトラック組立工場に国内輸送する高速道路の利便性や、豊富なインセンティブがある理由が工場選定の決め手だ」と述べた。

最後に、横浜ゴムの米国タイヤ生産子会社ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・ミシシッピ（YTMM）を訪問した。北米市場向けに、トラック・バス用タイヤを生産している。敷地は500エーカー（約200ヘクタール）で、東京ドーム約50個分に相当する。シニアアドバイザーの槇隆司氏は工場用地選定に当たり、「物流の利便性、環境認可取得の容易性、労働人口と成長性、自然災害の可能性が低い地域などマクロの視点で絞り、実地調査、周辺環境調査を行った」と説明した。

ミッション参加者からは「地域と共存共栄を図っていることが分かった」などの感想や「米国系企業の内情を見学できる貴重な機会だった」と、工場見学が参考になったとの声が聞かれた。

（小山勲）