滋賀県、長沙市に誘客経済促進センター開設

湖南省長沙市で7月18日、滋賀県誘客経済促進センターの開所式が行われた。滋賀県はこのセンターを拠点としながら、県への観光誘致や県産品の輸出促進、県内企業の湖南省進出支援などに力を入れていく。

開所式には、日本側から由布和嘉子・滋賀県副知事をはじめ、在中国日本大使館の堤尚広公使、びわこビジターズビューローの川戸良幸副会長ら、中国側からは何報翔湖南省人民政府副省長、卓群湖南省発展改革委員会巡視員らが出席した。

滋賀県と湖南省の経済交流拡大を目指す

滋賀県と湖南省は、それぞれ琵琶湖と洞庭湖という大きな湖を有する共通点を縁として、1983年に友好協定を結んだ。以後、滋賀県を代表する小売店「平和堂」の湖南省進出や、水質浄化に向けた滋賀県と湖南省の共同プロジェクトが始動するなど、経済交流や環境分野での協力を積極的に進めてきた。2018年には友好協定締結35年周年を契機に同センターの開設が決定され、7月18日に長沙市内の「長沙高新区国際科技商務プラットフォーム」内に設立した。現在、プラットフォームには米国やドイツ、ロシア、韓国など23カ国の貿易振興機関などが入居しており、1階には約30カ国から輸入された日用品や化粧品、医療機器などの展示・販売コーナーも設置されている。

滋賀県庁から同センターの所長に就任した荻野大氏は「1983年から続く滋賀県と湖南省の友好交流事業をベースに、滋賀県誘客経済促進センターを通じて双方の関係を多面的かつ新しいステージに引き上げ、新たな活力を生み出していきたい」と述べている。

（片小田廣大）