メルコスール側の乗用車関税を15年間で撤廃へ

6月27日に政治合意されたEU・メルコスール間の自由貿易協定（FTA）に関して、徐々に個別品目の関税低減スケジュールの情報が明らかになってきた。中でも、ブラジル側が市場開放に慎重だった分野に自動車が挙げられる。

7月1日付で欧州委員会が発表した資料（注）によると、乗用車については15年間で関税が撤廃されることが分かった。ただし、発効から最初の7年間は猶予期間（グレースピリオド）が設定され、この期間中は5万台の枠で暫定輸入割り当て（Transitional Quota）が認められる。割り当て内は乗用車に対する最恵国（MFN）税率35％の半分、すなわち17.5％の関税が適用される。このグレースピリオド終了時から段階的に関税が引き下げられ、最終的に0％となる。また、自動車部品に関して詳細は触れられていないが、その多くが10年以内に関税率0％となる。欧州委員会側の資料では、原産地規則はEUがこれまでのFTAで採用してきた方式をベースとし、自動車、自動車部品、機械は品目別原産地規則（PSR）により定められるとある。

ブラジル自動車製造業者協会（Anfavea）によると、2018年の輸入乗用車販売台数（新車登録ベース）は20万5,782台だった。そのうち、欧州製は3万2,418台と15.8％を占める。一方、日本製は1万2,374台で6.0％となっている（表参照）。ブラジル自動車部品工業会（Sindipeças）によれば、2018年の自動車部品輸入額は135億2,300万ドルだった。国別にシェアをみると、中国がトップで13.1％、以下、ドイツ（12.5％）、米国（11.1％）、メキシコ（9.1％）、日本（8.9％）の順となっている。

（注）欧州委員会ウェブサイトにある資料（英語）。

（二宮康史）