VAT初年度の歳入は270億ディルハム

(アラブ首長国連邦)

ドバイ発

2019年07月04日

アラブ首長国連邦(UAE)が2018年1月1日から導入した付加価値税(VAT)の2018年度(1~12月)の歳入は、想定の120億ディルハム(約3,480億円、1ディルハム=約29円)を大きく超える270億ディルハムだったとムーディーズ(Moody’s Investors Service)が報じている。VAT歳入は3割を連邦政府の歳入とし、残り7割を発生地などに応じて7首長国政府に分配すると取り決められており、各政府の歳入内訳はドバイ政府が最も多く113億4,000万ディルハム(42%)、連邦政府81億ディルハム(30%)、アブダビ48億5,000万ディルハム(18%)、シャルジャ16億1,000万ディルハム(6%)、その他4首長国11億ディルハム(4%)となった。ドバイのVAT歳入が最も多い理由は、全体の約3割を占める在住人口に加え、他の首長国からの通勤者などで昼間の人口が多いこと、年間約1,600万人の外国人来訪者による消費があることなどが挙げられている。

連邦租税庁(FTA)は2019年のVAT歳入目標をUAE政府全体で200億ディルハムとしているが、地元メディア「ハリッジ・タイムズ(Khaleej Times)」はムーディーズ担当者の意見として、2020年ドバイ万博に向けた支出や政府の経済刺激策などの効果により、歳入額は300億~320億ディルハムとなるのではないかと報じている。

(山本和美)

(アラブ首長国連邦)

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