生産省が魚粉用カタクチイワシの入漁料を値上げ

ペルー政府は7月10日、大統領令007-2019号を官報公示し、魚粉用のペルー産カタクチイワシ（アンチョベータ）の入漁料を引き上げた。現在、魚粉1トン当たりのFOB価額の0.25％が入漁料として徴収されているが、0.43％に引き上げられる。基準値となるFOB価額は、税務監督庁（SUNAT）が運営する電子税関システムのADUANETが発行する平均輸出価格を基に算出される。入漁料の支払いは年2回に分けられ、7～12月期を2月に、1～6月期を8月に徴収することとなっている。不払いの場合は、それぞれの徴収月の翌月（3月、9月）に食用漁業水産総局による決議で、対象事業者の漁業権が停止される。今回の改定は2019年後期の漁から適用となる。

生産省はこれにより入漁料収入が30％増加することを見込んでおり、現在の6,200万ソル（約20億4,600万円、1ソル＝約33円）から8,940万ソルになるとしている。入漁料収入の50％は、漁業カノン交付金（漁業資源開発により得られた企業利益に課される税金を、開発が行われている地点を管轄する地方政府に配分されるもの）として全国の自治体に均等に交付し、残りの50％は生産省による監視体制や漁業管理など持続的な漁業の促進活動に活用される。

水産技術庁のルイス・イコチェア元長官は、ペルー産魚粉が国際的な魚粉の指標価格となっている点を強調し、入漁料の根拠や平均FOB価額の発表時期を明確化することが重要だと指摘している。これに対して、ロシオ・バリオス生産相は、木造船主、鋼船主それぞれの経費の違いなどから、差別化の要望もあったが、最終的には平均FOB輸出価格を基準とした算出法に集約し、ADUANETで同価格を毎月発表すると説明した（「エル・コメルシオ」紙7月9日）。

（設楽隆裕）