日本とのコファンド事業開始に際し、技術協力セミナー開催

ジェトロは6月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とチェコ技術庁（Technology Agency of the Czech Republic：TACR）が実施する「国際研究開発／コファンド事業」（日本）および「DELTA2プログラム」（チェコ）の募集開始に合わせて、チェコ・日本テクノロジー・パートナシップ・カンファレンスをプラハで開催した。

この事業は、優れた技術を持つ日本企業とチェコ企業が共同で実施する国際研究開発プロジェクトに対し、NEDOとTACRが最長2年間（チェコは3年間）、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を助成するものだ。

TACRは、2014年に開始した国際的な研究開発協力支援事業「DELTAプログラム」を通じて、数々のプロジェクトを支援してきた。このたび、その後継プログラムとして2020年から開始する「DELTA2プログラム」にNEDOが参画することにより、チェコ・日本間の双方の技術的な強みを生かした共同研究開発に対するコファンドが初めて可能となる。

日本側は6月25日から、チェコ側は26日から対象となるプロジェクトの募集を開始し、8月22日に締め切り、その後各国での審査を経て12月に結果が発表される予定だ。

NEDOとTACRは2013年から協力可能性について模索を開始し、2016年9月には情報交換に関する基本協定書（MOU）を締結。両者間の連携をさらに深めるべく、この助成事業の募集開始に合わせてその協定書（MOU）を改訂、今回のカンファレンスで、チェコ産業貿易省のペトル・オチュコ副大臣、嶋﨑郁・駐チェコ日本大使の立ち会いの下、NEDO欧州事務所の武尾伸隆所長とTACRのペトル・コンバリンカ長官との間で改訂協定書の交換式が行われた。

開会あいさつで、オチュコ副大臣は、2016年にNEDOとTACRが協定書（MOU）を締結した際に自身がTACR長官だったことなどから、今回の日本とチェコとの技術協力の実現について強い期待と支援の意向を述べた。また、日本とチェコの協業の可能性がある分野は多く、特に人工知能（AI）、サイバーセキュリティー、水素分野などを挙げた。

カンファレンスでは、まずジェトロ・プラハ事務所の木村所長より本セミナーで紹介する具体的な共同プロジェクトの事例案件によって、今後の日・チェコ間での共同研究の可能性について検討するきっかけとなることへの期待を述べた後、関係機関から補助内容や条件などの説明が行われた。その後、日本・チェコ間での技術協力の具体的な事例や、その他の国際的な技術協力による研究開発などが紹介され、参加したチェコの研究開発機関やチェコ企業、在チェコ日系企業など51人がネットワーキングを行った。

（加藤紗妃）