2020年米大統領選挙の世論調査、オハイオ州でバイデン氏がトランプ氏リード

米国コネチカット州のキニピアク大学は7月25日、2020年の米大統領選挙でドナルド・トランプ大統領と民主党候補者との直接対決を想定したオハイオ州での世論調査結果を発表した（注1）。オハイオ州は、民主党と共和党の勢力が拮抗（きっこう）する激戦州の1つだ。

トランプ大統領が共和党候補で民主党候補との直接対決を想定した問いに対して、ジョー・バイデン氏が50％、トランプ氏が42％と、バイデン氏がリードする結果となった。トランプ氏は、バーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォレン氏の支持率を1ポイント超えたが、カマラ・ハリス氏、ピート・ブッティジェッジ氏とは同率だった（表参照）。

フォックスニュースが同時期に実施した全米を対象とした世論調査（注2）結果でも、バイデン氏（49％）がトランプ氏（39％）を上回る結果となった。民主党予備選で重視する点を聞いたところ、「経済分野の手腕」41％に対して、「トランプ氏に勝てる」が56％と、トランプ氏との対決により注目していることが分かった。

各候補者の詳細は、2019年4月10日記事参照。

キニピアク大学のオハイオ州での調査結果によると、「今日選挙が行われれば、民主党の予備選で誰に投票するか」という問いには、バイデン氏31％、サンダース氏14％、ハリス氏14％、ウォレン氏13％と、バイデン氏が大きくリードした。

7月30、31日には2回目の民主党候補者の討論会が開催され、今回も各日10人の参加が予定されている。1日目はブッティジェッジ氏、サンダース氏、ウォレン氏のほか7人、2日目はバイデン氏、ハリス氏以外に8人が参加する。前回参加したエリック・スワルウェル氏が前回の討論会後、立候補を辞退したため、モンタナ州知事のスティーブ・バロック氏に変更する。

1回目の民主党候補者討論会については、2019年7月1日記事参照。

（注1）調査の実施時期は7月17～22日、対象者はオハイオ州の有権者1,431人（うち民主党支持者は556人）。

（注2）調査の実施時期は7月21～23日、対象者は全米の有権者1,004人（うち民主党支持者は454人）。

（松岡智恵子）