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ナイジェリアがAfCFTA署名、国内産業育成が急務

(ナイジェリア、アフリカ)

ラゴス発

2019年07月08日

ナイジェリアのブハリ大統領は7月7日、ニジェールの首都ニアメで開催されたアフリカ連合(AU)第12回臨時首脳会議に出席し、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定に署名した。署名は53カ国・地域目。7月2日に大統領府がツイッターに「7月7日のAU首脳会議で署名する」と書き込んだことから、動向が注目されていた。

協定には2018年3月、AU加盟55カ国・地域のうち44カ国・地域が署名したが、ナイジェリアは署名を見送っていた(2018年3月30日記事参照)。国内では全国商工鉱農会議所連合(NACCIMA)が署名に賛成していたが、ナイジェリア製造業協会(MAN)、ナイジェリア中小企業協会などの業界団体が、特定の条件が整うまで署名を保留すべきだと反対していた。

プハリ大統領は2018年10月にAfCFTA加盟準備影響評価大統領運営委員会を発足させた。6月27日に、同委員会は産業界の200以上の意見を集めた提言書を大統領に提出した。提言書では、「国内産業への打撃を緩和するための雇用対策費や製造業の設備投資費などで政府コストは増加する。一方で、経済大国として進行中の交渉に加わり、成長分野への投資を促し、域内輸出を拡大させると同時に、国内産業政策としてはセーフガードを導入して公平な貿易を実現させるため」として、協定に署名するよう大統領に求めた。

これを受けるかたちで先述の大統領府のツイッターが発信されたが、翌3日には「(貿易自由化の)全ての影響を十分に分析すべきであり、署名を急ぐべきではない」と発信し、慎重な姿勢を崩していなかった。

ナイジェリアではアフリカ諸国との貿易で、原油輸出を除くと輸入超過だ。農業や製造業の輸出競争力が低いため、AfCFTA加盟には短期的なメリットが見込めず、国内産業に打撃を与えることが危ぶまれる。政府は中央銀行による輸入決済外為規制などを通じて、製造業や農業を保護しており、これを緩和する気配はない。一方、署名した以上、関税引き下げや非関税障壁撤廃は避けて通れず、農業や製造業の生産投資への支援が急務だ。

(西澤成世)

(ナイジェリア、アフリカ)

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