行政サービスや許認可料金を値下げ

アラブ首長国連邦（UAE）財務省は7月11日、内閣決議2019年51号に基づき、内務省や経済省、人的資源・自国民化省などが関わる約1,500種類に上る消費者や企業に対する行政サービス、許認可に関する料金を無料化もしくは値下げすると発表した。料金改定の対象となるサービスは周辺諸国における同様の料金などを考慮して決めたという。新しい料金はさかのぼって7月1日から適用される。

UAE連邦政府や各首長国政府は、事業コスト削減により経済の活性化とUAEの競争力を強化するため、継続的に行政サービスの手数料の値下げを発表している。

今回はまず、人的資源・自国民化省が外国人労働者への労働許可代を各カテゴリーにおいて50％から94％値下げすると発表した。技能労働者の雇用を促進するという政府の目標もあり、技能労働者を中心に値下げされている。新しい料金は表のとおり。

また、経済省は商標登録にかかる手数料を1万ディルハム（約29万5,000円、AED、1AED＝約29.5円）から6,700AEDへ、同じく更新料を1万2,000AEDから8,700AEDへ下げ、外国企業の売却・合併・買収にかかる手数料を1万5,000AEDから1万500AEDへ下げるなど、100以上のサービスについて値下げもしくは無料化すると発表した。さらに、内務省は、今回の発表の中で最も多い1,200程度の行政サービスの料金を値下げすると発表している。警備サービスや監視システムなどに関する営業許可などが対象になる見込みだ。

（山本和美）