日本の輸出貿易管理令の改正案に対し、韓国政府が意見書を提出

日本の経済産業省は、外国為替および外国貿易法（外為法）輸出貿易管理令で指定された、輸出手続きにおける優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外するための法令改正について、意見公募を実施した（2019年7月4日記事参照）。意見募集の最終日だった7月24日、韓国産業通商資源部は、この輸出貿易管理令の改正案に対する韓国政府の意見書（添付資料参照）を提出したことを発表した。

意見書では、韓国の安全保障輸出管理体制の不備などを指摘する日本の主張を否定しつつ、日本が「ホワイト国」リストから韓国を除外しようとすることは、貿易障壁と差別的待遇の撤廃を目指すWTO／GATTの原則に反する、と主張した。加えて、特定国家を対象とせず善良な民間取引を阻害しない範囲において、輸出管理に対する加盟国の自律性を保障するワッセナー協定の原則にも合致しないことから、日本は輸出貿易管理令改正案を撤回するべきだ、と訴えた。

また、7月23日付の聯合ニュースによると、韓国の経済5団体（韓国貿易協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会）も、輸出貿易管理令の改正案に対して意見書を提出し、「韓国と日本の貿易・産業関係に不確実性を招き、グローバルバリューチェーン（GVC）を乱し、両国産業界はもちろん、世界経済に相当な悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を表明した。また、「未来の新産業の主導権確保に向けた地域間の競争が激化する中、韓日の友好的協力と分業関係は一層重要になっており、両国の発展的な友好関係構築のためにも、改正案は撤回されなければならない」として、法令改正の撤回を求めている。

（末永敏）