ピニェラ大統領が2年連続でG20に出席、保護主義が世界経済に与える影響を懸念

6月28、29日に大阪で行われたG20首脳会議（大阪サミット）に、チリのピニェラ大統領が出席した。チリは2019年APEC議長国で、本サミットの招待国だ。同大統領は、2018年にブエノスアイレスで開催されたG20サミットに続き、2年連続の出席となった。

6月29日付「エル・メルクリオ」紙によれば、開会セッションで、ピニェラ大統領は「米中間の貿易摩擦が世界的な低成長の原因で、チリにおいても銅価格の下落、原油価格の高騰により貿易収支に多大な影響が生じている」と述べたと報道された。米中貿易摩擦により、2019年のチリ経済は失速しており、特に銅輸出相手国1位である中国での需要減、国際価格の下落が大きく影響している。大阪サミットの閉会を受け、大統領は「G20首脳宣言は自由貿易に尽力している。米中の代表らが貿易摩擦を終わらせるための協議再開を約束したことについて非常に期待している」とコメントした。

11月から12月にかけてチリでは、APEC首脳会議、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が開催される。11月に開催されるAPEC首脳会議では、デジタル社会、持続可能な成長のためのエネルギー転換、女性の社会進出など、G20で議論されたテーマと類似する点が多く、続いて12月にCOP25が開催される。6月29日付「エル・メルクリオ」紙では、ピニェラ大統領はサミット期間中、これらに関して各国の代表らと意見を交した旨も報道された。

（中山泰弘、岡戸美澪）