ロンドン・テックウイーク開催、政府の関連分野に向けた投資戦略の発表も

英国で6月10日から14日にかけて「ロンドン・テックウイーク（London Tech Week）」が開催され、約90カ国から参加者が集まる中、300以上のイベントがロンドン市内各地で催された。

英国政府の発表によれば、今後、英国のテック事業には、新たに世界中の企業から12億ポンド（約1,644億円、1ポンド＝約137円）以上の投資が集まる見通し。そうした中、開催初日にテレーザ・メイ首相が冒頭スピーチを行い、「われわれは既にテックビジネスの起業と成長において、世界で最良の場所の1つとなっている。英国のテック産業は、他の国内産業に比べて1.5倍のスピードで成長している」と同国のテック産業に自信を示す一方、「どのように英国のテック産業を発展させ、さらに向上させるかが課題だ」と述べた。また、メイ首相はスピーチで、政府が拠出する1億5,300万ポンドの基金と産業界の2億500万ポンドの資金により新薬開発などに向けた量子技術の開発を加速させること、2020年に2,500人のデータサイエンスや人工知能（AI）の専門家を育成するコンバージョン・コース（注）を利用可能にすることなどを公表した。

さらに、2018年の同イベントで公表された、英国で起業する外国人やその支援者を対象とする「スタートアップビザ」と「イノベータービザ」の申請が2019年3月29日に開始された。これを受けて6月13日、新しい移民制度に関する政府と産業界のラウンドテーブルが開催された。話し合いの中では、スタートアップビザなどの新ビザが国際的な能力を有する人材を引きつけることへの期待や、EU離脱が移民制度を再構築する機会となることから、政府がビジネスや地域にとって望ましい制度を立案していくことの必要性が確認された。カロライン・ノークス移民担当相は、英国は欧州で最も成功したテック産業を有し、それを維持したいとした。また同相は、英国のEU離脱（ブレグジット）に伴い（EU加盟国からの）人の自由移動が終了するが、新しい移民制度の下で世界中から有能な人材を集めることによってバランスを取り、さらなる経済発展を目指す、としている。

（注）既に学位を取得した学生が、仕事に就く前の準備として、分野を変更して勉強することができる、大学院の職業資格コース。

（鵜澤聡）