インド準備銀、3会合連続での政策金利引き下げ

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は6月6日、金融政策決定会合を開催し、政策金利（レポレート）を6.00％から0.25ポイント引き下げ、5.75％にすると決定した。これで3会合連続の引き下げとなった。金融政策のスタンスについても、「中立（neutral）」から「緩和的（accommodative）」へ変更すると決定した。採決では全委員が引き下げに賛成した。今回の利下げについて一部では、総選挙やその結果に絡む「政治色」を指摘する声もある。

3会合連続の引き下げに至った主な理由として、1つは消費者物価指数（CPI）上昇率が目標値の範囲内である4％±2％以内に収まっていることだ。2018年度第4四半期（2019年1～3月）CPIの上昇率は2.5％となり、前回4月の会合での想定値（2.4％）ともほぼ合致していた。また、2018年度の国内総生産（GDP）成長率の推計値が6.8％となっており、経済成長の鈍化が見られたことも挙げられる。

翌日の現地紙の反応は、今回の利下げは市場の予想どおりだとし、財界関係者の利下げを歓迎するコメントを紹介するものが多く、金利政策スタンスの変化を受け、さらなる緩和を予想している（「ミント」紙6月7日など）。

なお、政策金利が5.75％となるのは2010年7～9月期以来、RBIの金利政策スタンスが「緩和的」となったのは2017年2月以来となる。

（比佐建二郎）