米国の対中輸入額、第1四半期は前年同期比で13.9％減

米国の2018年の対中輸入額は前年比6.7％増加したが（2019年6月5日記事参照）、四半期ごとにみると、2019年第1四半期（1～3月）は前年同期比13.9％減少した（添付資料の表1参照）。対中追加関税措置の弾別に前年同期比の推移をみると、第1弾の対象品目は2018年第3四半期（7～9月）以降、2桁のマイナスで推移しており、第2弾の対象品目は同第4四半期（10～12月）以降2桁のマイナス、第3弾は2019年第1四半期にマイナス29.7％を記録しており、追加関税賦課の影響が輸入統計に顕著に表れている。

2019年第1四半期の減少率を弾別の寄与度でみると、第3弾の対象品目がマイナス11.72ポイントで最も大きく、第1弾の対象品目がマイナス1.29ポイントとなっている。なお、第4弾候補の対象品目は0.50ポイントで前年同期比1.0％増加しているものの、構成比は55.5％を占めており、25％の追加関税が賦課された場合には、甚大な影響が懸念される。

輸入減少に寄与した品目をみると、第85類の電気機器と第84類の一般機械の減少が顕著だ（添付資料の表2参照）。まだ追加課税が行われていない携帯電話が前年同期比30.3％減少し、プリント基板実装品は74.6％減、スイッチング、ルーティング機器は29.2％減少した。主要品目で中国に代わり輸入が増加している国・地域をみると、ベトナム、韓国、台湾、メキシコなどが挙がっている。寄与度が高い順でみると、携帯電話はベトナムが2.7倍、韓国が38.0％増、プリント基板実装品は台湾が3.5倍、韓国が83.6％増、スイッチング、ルーティング機器はベトナムが3.7倍、台湾が62.7％増となっている。他方、ビデオゲーム用コンソールやその他電気機器については、主要な代替輸入国・地域がない状況だ。

輸入増加に寄与した品目をみると、第4弾候補の増加が顕著で、大型フラットパネルスクリーンは2018年第4四半期に過去最高となる19億ドルを記録し、2019年第1四半期も前年同期比52.2％と増加が続いている。リチウムイオン電池も68.6％増加した。また、制裁対象外の農業・園芸用機器は2.5倍の2億2,800万ドルに拡大している。第1弾の制裁対象となった乗用車（排気量1500cc超3000cc以下）は、2018年第1四半期は前年同期比56.6％減と半減したが、2019年第1半期は2.3倍の3億6,100万ドルとなり、2017年第1四半期の水準に回復した。

※適用除外の項目を設け、各項目の金額を更新。

（中溝丘）