組み立て用CKD／SKD部品に輸入割当制限導入

アルジェリア政府は国際収支の赤字と外貨準備高の減少を受けて、輸入増の主要因とみられる自動車組み立て用部品の輸入割当制限を導入したと、国営アルジェリア通信（APS）が6月10日に報じた。それによると、産業・鉱山省から声明はないものの、同国で組み立てを行うメーカー4社と税関当局に、今回の措置についての通知書が5月30日付で直接送付された。

2019年の部品輸入割当額は20億ドルに指定された。配分は、フランスの自動車メーカーのルノーが6億6,000万ドル、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が6億ドル、韓国の起亜自動車が3億8,000万ドル、韓国の現代自動車が3億6,000万ドルとなる。1～4月期の輸入額は12億3,400万ドルで、同ペースを維持した場合、7月には割当制限の20億ドルに達する。各メーカーには生産中止か、現地調達率を上げるかの対応が必要となる。

2018年のアルジェリアの自動車組み立て用CKD（コンプリートノックダウン）とSKD（セミノックダウン）方式部品の輸入額は、前年比7割増の37億3,000万ドルに拡大し、組み立て台数も前年比6割増の18万台に増加した。1～4月期の同輸入額は前年同期比2割増の12億3,400万ドルで、2019年も拡大傾向だ。

一方、アルジェ裁判所の検事総長室は4月から、複数の国内企業幹部を汚職などの容疑で予備捜査していた（2019年4月26日記事参照）。6月10日、現代自動車の組み立てを請け負うTMCのマヒエディン・タフクート最高経営責任者（CEO）が汚職容疑で逮捕・収監されたと報じられた。大統領選挙の日程が未定という政治的不安定な中で、自動車産業へのさらなる規制により、メーカー各社が対応を迫られる状況だ。

（ピエリック・グルニエ）