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自動車関連企業の経営動向調査公表、ロボット導入にも意欲

(ハンガリー)

ブダペスト発

2019年06月12日

ハンガリー投資促進庁(HIPA)は5月29日、第6回オートモーティブ・カンファレンス2019を開催し、国内自動車関連企業の経営動向調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の結果を公表した。調査期間は4~5月で、ドイツ系や日系企業を含む49の製造会社が回答した。その調査結果を紹介する。

電気自動車(EV)の登場や自動運転技術の開発など、自動車生産を取り巻く環境は大きく変化する。こうした中、「国内での活動に影響を与えるイノベーションや変化はどれか(複数回答可)」という質問に対し、67%の企業が「ロボット化(robotisation)」と回答した。ほかに、「組織の効率化」(53%)や「操業プロセスの最適化」(49%)、「生産活動に係るビッグデータの分析」(49%)、「ペーパーレス化などデジタル化の促進」(35%)を挙げる企業が見られた。「競争力強化に向けて、今後2年間にどの分野で技術開発を進めるか(複数回答可)」という問いに対して、製造(82%)や物流(63%)、IT(49%)などが挙がった。HIPAは、多くの企業が技術開発を通して生産性の向上を目指しているとする。

ハンガリーでは近年、研究開発部門の投資も相次いでいる。この点、R&D部門投資決定に当たり重要な要因(複数回答可)として、「高レベルの人材確保が可能であること」(61%)、「予見可能で安定したビジネス環境」(55%)、「研究開発の支援体制」(49%)などが挙がった。特に、研究開発に携わる人材供給を十分に確保するとための施策として、「高等学校での技能教育」(71%)や「技術系高等教育機関における研究設備の整備」(59%)などが重要と考えていることも明らかになった。

雇用計画に関する項目では、全体で59%の企業が今後1年以内に従業員数の拡大を計画していると回答し、旺盛な雇用意欲が見られた。そのうち、「11~30人を雇用する」(19%)とした企業が最も多く、「101~500人を雇用する」(16%)と回答する企業が続いた。

ハンガリーは2019年第1四半期(1~3月)の失業率が3.5%とEUで4番目に低く、企業は労働力の確保や賃金上昇への対策を迫られている。そうした中、回答企業は従業員の主な退社理由として、「より高い給料の確保」(90%)を挙げる。8割以上の企業が自社の雇用環境を魅力的にする方法として、チームビルディングの実施、賃金の引き上げ、社内コミュニケーションの改善などを挙げた。採用活動に関して、9割前後の企業がオンラインの求人広告や就職フェアへの参加を通して求人活動を強化するとした。

(本田雅英)

(ハンガリー)

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