GJ州、2019年度の工業団地分譲価格を発表

インド西部グジャラート（GJ）州のグジャラート州産業開発公社（GIDC）は6月18日、2019年度の工業団地分譲価格を発表した。例年であれば4月に分譲価格の改定を行っているが、2019年度は下院総選挙の影響もあり発表が遅れていた。今回発表された分譲価格は、4月1日～2020年3月31日の1年間適用〔遡及（そきゅう）適用を含む〕される。

GJ州最大の都市アーメダバード市内から約75キロに位置する「マンダル日本企業専用工業団地」（注1）の分譲価格は、分譲可能な区画のあるフェーズ2〔約100エーカー（約40万4,700平方メートル）、日系企業2社が入居〕で1平方メートル当たり2,900ルピー（約4,350円、1ルピー＝約1.5円）と、2018年度と変更なかった（表、添付資料参照）。また、アーメダバード市内から約30キロ西に位置し、タタやフォードなどの自動車メーカーや、ユニ・チャーム、日立ハイレルなど日系企業15社が入居するサナンドII工業団地についても、3,780ルピーで据え置かれた。2018年9月から日系企業向けに約1,500エーカーを開発し、分譲を開始したサナンドIII（コーラジ）工業団地（2019年2月1日記事参照）は、3,735ルピーと、こちらも据え置きでサナンドIIと同程度だ。他方、日系企業も進出するその他の工業団地は、軒並み15％値上がりとなった。

工業団地の分譲価格はGIDCの土地割り当てが完了した時点（注2）の価格が適用されるため、年度をまたぐ土地購入の手続きとなる場合には、分譲価格変更の可能性を織り込んだ事業計画を立てなければならいので、注意が必要だ。

（注1）マンダル日本企業専用工業団地：2011年11月にジェトロがGJ州政府と覚書を締結。日本企業専用工業団地を整備することに合意し、ジェトロは日系企業への入居案内や各種手続きなどを支援している。さらに、日インド両政府は日本からインドへの投資を促進するための「日本工業団地（JIT）」の開発に取り組むことに合意しており、同工業団地はインドで12カ所選定されたJITの1つに選定されている。

（注2）GIDCによるOffer－Cum－Allotment（OCA）レター発行日。

（丸崎健仁）