第1四半期のGDP成長率は1.71％

台湾行政院主計総処（以下、主計総処）は5月24日、2019年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比1.71％と発表した（図参照）。これで2期連続の1％台となった。

2018年第4四半期（10～12月）は1.80％（2月発表から0.02ポイント上昇）と修正されたが、2018年通年の実質GDP成長率は2.63％と、2月発表時と変わらなかった。

外需は引き続き弱含み

第1四半期の成長率を需要項目別寄与度でみると、内需は1.72ポイントと、前期の3.14ポイントから大幅に低下した。主計総処は、総合商品や無店舗小売販売が引き続き増加したものの、自動車・バイク、情報通信機器・家電製品の販売不振などの影響を受けたものと指摘している。

民間投資の伸びは6.45％増、寄与度は1.18ポイントと前期よりそれぞれ上昇し、固定資本形成の伸びは6.33％増、寄与度は1.31ポイントとなった。これは、商用小型バスや航空業界の機体購入が減少する一方で、国内の半導体メーカーの資本支出が増加したことによる。

外需の寄与度は、マイナス0.01ポイントと3期連続でマイナスとなったが、マイナス幅は前期に比べ1.33ポイント縮小した。このうち、輸出は0.61ポイント（前期：1.08ポイント）、輸入は0.61ポイント（2.42ポイント）だった（表参照）。

主計総処は外需の特徴について、輸出は、産業の閑散期に加えて、前年の基数の高さによる影響を受けたことを挙げ、輸入は、半導体設備の増加により資本設備輸入が大幅に増加したものの、原材料や消費品などの輸入が縮小したことによるものと説明した。

2019年通年予測を2.19％に下方修正

主計総処は、米中貿易摩擦に向けた協議が進展しないことから、主要な国際機関が2019年の世界の経済成長率を下方修正していることや、世界の景気が弱含んでおり、スマートフォンなどモバイル通信機器への購買意欲が低迷し、半導体の在庫調整などが輸出に影響を与えるとみている。他方、台湾企業の回帰投資が増加しており、国内の生産能力の増大などが見込まれ、これらがマイナスの影響を相殺すると予想し、2019年通年の成長率を2.19％とした。2月発表の2.27％から0.08ポイントの下方修正となる。

（嶋亜弥子）