経済特別区で洪水対策など基礎インフラ整備を充実

住友商事とバングラデシュ経済特区庁（BEZA）はアライハザールで、「バングラデシュ経済特別区」を開発する（2019年5月31日記事参照）。190ヘクタールの土地を段階的に開発し、2021年度に最初の100ヘクタールの稼働を目指す。分譲価格については、住友商事が他国で開発運営している工業団地と同等レベルとすることが目指されているほか、初期投資を抑えたい企業向けにレンタル工場も設置する予定だ。

住友商事が工業団地開発の計画、設計から施工管理、入居者募集などのオペレーションを担当し、基礎インフラの整備はBEZAが主体となる予定だ。バングラデシュでは頻発する洪水対策のための盛土が重要で、2019年中に盛土を開始することになっている。さらに、想定される最大規模の洪水に備えて、経済特別区の周辺を8メートルの堤防で囲み、万全の洪水対策も行うという。その他、発電所や変電所、ガスパイプライン、通信などのインフラも整備される見込みだ。上下水処理施設も配備し、工業用水の供給を行うとともに、入居企業からの排水処理も請け負う計画だ。基礎インフラ整備のための資金は国際協力機構（JICA）が円借款で供与する予定だ。土地収用や工業団地自体の開発に充当される総額130億円強の開発事業費（注）とは別建てだ。

なお、BEZAが主体となってバングラデシュ経済特別区とダッカ市内を結ぶアクセス道路の拡幅も予定されており、完成すればダッカから現在60分程度かかる移動時間が一層短縮されることが期待されている。

（注）住友商事が76％を出資し、BEZAの出資分（24％）は国際協力機構（JICA）が円借款で供与する。

（安藤裕二）