日EU・EPA発効から3カ月間の対日輸入額は前年同期比1割増

EU統計局（ユーロスタット）は6月18日、2019年4月の貿易統計を発表した。それによると、1月から4月までのEUからみた対日輸入額は前年同期比で約7％伸びた。さらに、日EU経済連携協定（EPA）が発効した2月から4月までの3カ月間で比較すると、前年同期比で約10％の伸びを示しており、同EPA発効後に、日本からの輸入が加速していることが読み取れる。

日本からの主要輸入品目のうち、EPA発効後の日本からの輸入（2～4月）が前年同期比で10％以上伸びた品目は表1のとおりだ。日本からの輸入額全体の14.1％を占める乗用自動車については、前年同期比で20％強の伸びを示した。2月1日から日EU・EPAの特恵関税を適用すれば、関税が10％から8.8％に引き下がっている。全ての品目の輸入増の理由がEPAによる関税削減・撤廃とは特定できないものの、実行最恵国（MFN）税率5％を超える品目が含まれるバイク（29.8％増）、ガソリンエンジン（28.0％増）、チタン（40.3％増）や化学品などは、いずれも前年同期比で輸入が大きく伸びており、EPAによる関税削減効果が輸入拡大に寄与している可能性がある。

輸入上位品目以外でも、日EU・EPAの関税撤廃効果が大きい品目に注目してみると、例えば車体（MFN税率：4.5％→3.9％）、ファスナー（6.7～7.7％→即時撤廃）、フォークリフトトラック（4.0～4.5％→0～3.4％）などが、いずれも前年同期比5割を超える大幅な伸びをみせている。特に、車体とフォークリフトトラックは前年同期比で約2倍に伸びている。

衣料品や、その他のアパレル製品についても日本からの輸入の伸びが順調だ。6.5～12％の高関税が課されている衣類完成品については、全体で前年同期比2割超の伸びを示した。その他のアパレル製品でも、革製の衣類・衣類付属品（4～9％→即時撤廃）、スニーカーなどの履物（16.9～17％→即時～11年目撤廃）は4～5割増と大きな伸びがみられた。

工業製品に比べてボリュームは少ないが、農水産品・食品の伸びも順調だ。

EUの主力対日輸入品のEPA発効後3カ月の伸びをみると、ソース混合調味料（前年同期比17.3％増）、しょうゆ（32.3％増）、緑茶（10.8％増）など、多くの品目で輸入が前年同期比10％増を上回った。特に、牛肉は7割近い増加で、麺類は4割増、水産品では魚のフィレが5割増となった。特にマグロ、カツオのフィレは2.5倍以上、ブリのフィレも約2倍に伸びている。ワインについては、2月、3月と前年同月比60％を超える伸びをみせたが、3カ月間の合計ではマイナスとなっている。

（根津奈緒美）