広東省、5G商用化に向けロードマップを発表

広東省政府は5月15日、「5G産業を加速発展させる行動計画（2019～2022年）」（行動計画）を発表し、2022年までに規模1兆元（約16兆円、1元＝約16円）超の産業クラスターの形成を目指し、5G（第5世代移動通信システム）の商用化に向けた本格的な取り組みを進めている。

2022年末までに広東省珠江デルタ域内に5G対応可能なブロードバンド都市群を構築するため、「行動計画」では、2020年と2022年をめどとした目標をそれぞれ掲げている（表参照）。

5Gの商用化は米国と韓国が先行している。中国では、中央政府が2018年12月に中国移動、中国聯通、中国電信の通信大手3社への周波数帯の割り当てを完了し、いよいよ5Gの実用化が見込まれている。

基地局増設が必要

中国の地方政府では、基地局などインフラの整備や関連産業の構築を主導している。具体的な取り組みとして、（1）ネットワーク構築、（2）技術開発、（3）産業育成、（4）応用実証が挙げられる（添付資料参照）。

5Gでは、2時間の映画を3秒でダウンロードできるなど、大容量のデータを高速で送信できるが、それを実現するには、基地局から構成される密度の高い通信ネットワークが必要となる。

広東省政府の行動計画によると、5Gの基地局のカバー範囲は狭く電力消費量が大きいため、4Gに比べ都市部の基地局数を1.5倍に増やす必要があるほか、電力消費量は2～3倍に増加すると見込まれる。

これを受け、基地局の設置場所を確保するため、同省の各市政府は国土利用計画、交通インフラ建設計画、都市建設計画を作成する際に、基地局と関連施設の設置計画を同時に策定する。また、高密度のネットワークを構築するため、電柱などの既存インフラを利用するほか、小型基地局（スモールセル）を設置する。電柱を活用することで、電力供給の課題も解決できるため、5Gネットワークの構築に必要な膨大な投資を低減できる。

広東省は、5Gの関連産業（基地局、通信設備、モバイル端末など）では中国の他地域より先行している。前出の行動計画によると、基地局の関連装置の生産台数では中国全体の75％を占めている。また、同省には5Gで先行する華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の本拠があり、5G関連産業の集積を目指す。

他方、同省は5Gネットワークの整備に不可欠なRFチップ、高周波部品を海外からの輸入に依存している。

（盧真）