1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 米中貿易摩擦の影響で台湾回帰投資が増加

米中貿易摩擦の影響で台湾回帰投資が増加

(台湾、中国、米国)

中国北アジア課

2019年06月26日

米中貿易摩擦の影響を受けた台湾企業の回帰投資が増加している。

台湾当局は1月から、中国進出台湾企業の台湾回帰投資支援策を実施している(2019年4月19日記事参照)。支援期間は2021年末までの3年間で、条件を満たした回帰投資案件は、申請・認可手続きにより、台湾の事業で必要とする土地や水、電力の供給、労働力確保面で各種支援や優遇措置などが享受できる。

回帰投資の申請・相談窓口である投資台湾事務所(InvesTAIWAN)によると、1月から6月13日までに台湾回帰の支援対象として認可された投資案件は合計73社で、投資予定額は3,750億台湾元(約1兆3,125億円、1台湾元=約3.5円)となっている。今後、これらの回帰投資案件が実行されることにより、域内で3万4,100人の雇用創出(外国籍労働者を除く)が見込まれるという。

これまでに台湾回帰の支援対象として認可された企業は、電子機器受託製造サービス(EMS)の広達電脳(Quanta)をはじめ、自転車ブランド「GIANT」といった巨大機械工業、工作機械の台中精機など、台湾の大手企業も含まれている。

認可案件の主な事業内容を見ると、サーバー、ネットワーク機器、自動車部品、自転車、航空機部品など多岐にわたり、サプライチェーンの一翼を担う関連企業による回帰の様子がうかがえる。

台湾の行政院(内閣に相当)は当初、台湾回帰による2019年の投資目標額(想定)を2,500億台湾元と設定していたが、支援策開始から約4カ月でその目標を達成したため、5月に目標を倍増して5,000億台湾元に設定した。経済部では当面、新たに50社程度が支援申請の意向ありと見込んでいるという。

(加藤康二)

(台湾、中国、米国)

ビジネス短信 6b42d1af5942f89e

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス室)

  • フリーダイヤル(平日9時~12時/13時~17時)
    Tel:0120-124-344
  • 通常ダイヤル
    Tel:03-3582-5176 Fax:03-3582-4572
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp