カムコントロール撤廃後の運用方針示す

(カンボジア)

プノンペン発

2019年06月24日

カンボジア関税消費税総局(GDCE)とカンボジア日本人商工会(JBAC)による対話が6月19日に行われ、商業省(MOC)管轄のカムコントロールに代わる輸入貨物検査の運用方針が説明された。

GDCEのクンニョム総局長によると、今後、MOCとGDCEはカムコントロールに代わる運用についての合同省令(Prakas)を発表するとのこと。その中で、(1)貨物の検査・承認などはGDCEが国境・港湾で一義的に行うが、MOCが必要に応じて協力する、(2)サンプリング検査が必要な場合は、GDCEからMOCに検査を依頼することができる、(3)ハイリスクな貨物などの情報交換をMOCとGDCEが行うことなどが規定される予定だという。合同省令の発表時期は未定だ。また、税関からの手数料徴収、サンプリング検査による手数料徴収についての詳細は現時点で、発表されていない。

従来、税関検査に加え、カムコントロールによる検査があり、費用やリードタイムが二重にかかっていたが、カムコントロール2月1日に廃止された後の輸入貨物検査の運用が不明確だったため、対応が注視されていた(2019年2月6日記事参照)。

カンボジア日本人商工会との対話は毎年この時期に実施され、今回は通関システムの改善進捗状況の確認、GDCE発行の省令(Prakas)のデータベース化、通関士登録料の軽減化、通関申請書類の審査に関する行政側の不正行為撲滅など9項目が協議され、その中でカムコントロール廃止後の運用の説明があった。

(宮尾正浩、脇坂敬久)

(カンボジア)

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