減少傾向が続き、低水準の平均世帯人員数

トルコ統計機構（TUIK）は2019年5月、2018年の世帯構造に関する統計を発表した。トルコの平均世帯人員は、3.4人で前年と変わらなかったが、2008年に4.0人だった平均世帯人員に比べ、低水準の減少傾向が続いている（図1参照）。人口が最も多い3県、イスタンブール、アンカラ、イズミルの平均世帯人員も、トルコ全体と同様に減少傾向が続いている（図2参照）。出生率が、2009年の人口1,000人当たりの出生児数17.6人から、2018年には15.3人に減少した影響がみられる。

世帯数の増加率（2018年／2014年比）をみると、全体では10.1％増だったものの、「単独世帯」は27.3％増、「核家族でない複数の人がいる世帯」は49.1％増と増加率が高い（添付資料の表1、2参照）。「単独世帯」の増加率が高い背景には、平均結婚年齢が男女共に上昇していること（男性2014年29.4歳→2018年30.2歳、女性25.6歳→26.5歳）と、大学生数の急増（2014年に543万人→2018年756万人）がある。一方、「核家族でない複数の人がいる世帯」の増加率が高い背景には、難民の数が急増したこと、および大学生数が急増したことがある。トルコ移民局のデータによると、2014年にトルコで滞在許可のある外国人の数は37万9,804人だったが、2018年には85万6,470人と急増した。トルコ国内の難民は、生活コストの高い大都市に多く住んでおり、1軒をルームシェアのかたちで利用している人もいる。また、トルコではアルバイト制度がなく、ほとんどの大学生が家族の支援に依存しており、家族から離れた町での生活コストを削減するために、複数の学生が1軒で部屋をシェアする習慣がある。

（エライ・バシュ）